東京都：令和7年度 育業中スキルアップ助成金

助成金の申請日から助成対象終了後の実績報告日までの期間を通じて、次の要件をすべて満たしている必要があります。
１ 都内で事業を営んでいる①もしくは②のいずれかに該当する者
① 次のア及びイに該当する中小企業等であること
② 次のア又はイに該当する大企業であること
ア ①アに掲げる表の範囲に該当しない企業等
イ みなし大企業に該当する企業等
２ 都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
３ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
４ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと
５ 労働関係法令について、次の①から⑦を満たしていること
① 従業員に支払われる賃金が就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること。
② 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
③ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること。
④ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
⑤ 労働基準法第 39 条第 7 項(年次有給休暇について年 5 日を取得させる義務)に違反していないこと。
⑥ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。
⑦ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
６ 都税の未納付がないこと
７ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
８ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営んでいないこと
９ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
１０ 交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと