山梨県：令和6年度 やまなし地域課題解決型起業支援金

（１）補助対象者

　次の（Ａ）、（Ｂ）の場合それぞれ以下に掲げる要件の全てを満たす者

　（Ａ）新たに起業する場合
　・令和６年４月１日以降（※）、補助事業期間完了日（令和６年１２月３１日）までの期間に個人事業の開業の届出、又は株式
　　会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となること。
　　※募集開始前であっても、４月１日以降に個人事業の開業届又は株式会社等の法人設立している場合は対象となる。
　　 （大企業及びみなし大企業は除く。）
　　※令和６年４月より前に開業の届出を行っている個人事業主及びすでに設立されている法人等は対象外であるが、既存事業とは
　　　異なる新たな事業を行う法人等を設立する、もしくは新たに個人として開業届を提出する場合は対象となる。
　・山梨県内に居住していること、又は事業期間完了日までに山梨県内に居住する予定である者であること。
　・個人事業の開業の届出、又は法人の登記を山梨県内で行う者であること。

　（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
　・令和６年４月１日以降、補助事業期間完了日（令和６年１２月３１日）までの期間に、Society5.0 関連事業等の付加価値の高
　　い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を、　事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会
　　社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。
　 （大企業及びみなし大企業の法人は除く。）
　・山梨県内に居住している者であること、又は補助事業期間完了日までに山梨県内に居住することを予定している者であること。
　・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、事業承継若しくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者であること。