新潟県柏崎市:令和6年度 ものづくり産業デジタル化支援補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限:200万円(下限50万円)
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限:10万円

■IoT・AIなどの活用実践
機械装置、器具、システムなど導入費:専ら本事業のために使用される、機械装置(機械、装置、部品(センサーなど)、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機など))、専用ソフトウェアの購入、製作、改良、据付、運搬、運用に要する経費
外注費:本事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないものや適当でないもの(機械装置・システムなどの開発・設計など)の外注に要する経費
その他経費:本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されたことが特定・確認できるものであって、会長が特に必要と認める経費(自社開発における人件費など)

※次に掲げる経費は、対象外です。
消費税、振込手数料
はん用性があり、目的外使用となり得るもの(パソコン、スマートフォン、タブレット端末、プリンタなど)
その他本事業と関係ない経費

■企業内デジタル人材育成
研修費:指導・助言を受けるために依頼した研修講師への謝礼や旅費、セミナー研修や工場見学などの参加費用や旅費
※ただし、旅費、公共交通機関を用いた最も経済的かつ合理的な経路により算出された実費とし、タクシー代やガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代など公共交通機関以外の利用による旅費は、補助対象外とする。


柏崎市
中小企業者,小規模企業者
デジタル化を経営戦略に位置付け、DX推進ジャンプアップ事業のモデル企業の決定を受けた、IoT・AIなどの活用実践と企業内デジタル人材育成を一体的に取り組む事業

2024/04/01
2025/03/31
以下の全てに該当すること
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者である方。
市内に本社または主たる事業所を有する方
市税を滞納していない方
国や県、他の団体から同種の補助金等の交付を受けていない方
本補助金の交付回数が累計3回未満の方

申請様式は公募ページからダウンロードできます。
事業完了後、ものづくり産業デジタル化支援補助金交付申請書兼実績報告書を、ものづくり振興課へ提出してください。

産業振興部 ものづくり振興課 政策係 〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階 電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904

柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限:200万円(下限50万円)
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限:10万円

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