全国：令和6年度 貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金）/3次公募
2023年4月19日
貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。
大企業 1/2、中小企業2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円（※）
【類型3】補助上限額 5,000万円
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象とします。
人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費、サービス利用経費（※）
（※）類型2のみ対象。貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証のために貿易PF サービスを利用し貿易PF提供事業者に対して支払う経費。
【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの。
【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。
【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの。
2024/08/19
2024/09/13
【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
本事業は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」で申請を受け付けます。
申請先は、事務局である一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）となります。
本事業の趣旨について 経済産業省 通商政策局 貿易振興課 担当：寺本、石田 E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jpメールリンク 公募、その他事業全般について 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO） 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金事務局 担当：幸田、村井、柴田 E-MAIL：trade-pf-hojo@jastpro.or.jpメールリンク
貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。
本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。
大企業 1/2、中小企業2/3
【類型1】補助上限額 5,000万円
【類型2】補助上限額 1,500万円（※）
【類型3】補助上限額 5,000万円
（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請を対象とします。
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