宮城県：県産水産物等商品開発支援事業

2024年4月21日 2023年4月14日

上限金額・助成額500万円

経費補助率 50％

東日本大震災により喪失又は減少した県産水産物等の販路開拓・拡大を図るため,宮城県内の水産加工・流通業者等が行う,県産水産物等の商品開発及び県内の水産加工・流通業者等で構成された団体等が行う県産水産物のブランド化、ブランドの認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助します。

対象エリア

宮城県

対象業種

漁業

目的

災害対策,販路拡大,事業再生・転換

対象経費

1　商品開発支援事業
報償費外部専門家等の指導への謝金
人件費事業実施のために新たに雇用した者への賃金
旅費外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費
研究開発費原材料費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン開発費、コンサルティング委託費、研修受講費
庁費参考図書購入費、開発・改良した商品に係るポスター・パンフレット等の作成費
その他事業実施に必要と認められる経費

2　県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
人件費事業実施のために新たに雇用した者への賃金、事務局運営に係る人件費
旅費事業実施に必要な交通費・宿泊費
庁費イベント等で使用する原材料費、会場借用料、広告掲載料、ポスター・パンフレット等の作成費、送料、消耗品費、会場借用に係る光熱水費、イベント開催費
その他事業実施に必要と認められる経費

実施主体

宮城県

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

1　商品開発支援事業
水産加工・流通業者等が行う県産水産物等の商品開発・改良

2　県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組※
※個社の所有するブランドではなく、地域や団体で実施する県産水産物のブランド化に対する取組を対象とする。

公募開始日2024/04/04

公募終了日2024/05/08

主な要件

1　商品開発支援事業
県内に事業所を有する次に掲げるものをいう。
（1）中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する者のうち県産水産物等を取り扱う者
（2）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく組合
（3）卸売市場法（昭和46年法律第35号）第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者
（4）第1号から第3号までに掲げるもののほか,県産水産物等の販路開拓・拡大,流通促進を図る事業実施主体として知事が適当と認める団体

2　県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
県内の水産加工・流通業者等で構成された、県産水産物等の県内外への普及及びブランド化を目的として活動している団体等※

※本事業要綱において「県産水産物等」とは、「県内で生産された水産物」、「県内で最終加工が行われた水産物を原料とした加工品」のことをいう。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「補助金事業計画書」をダウンロードした上で、必要事項を記入して提出願います。

Step1 　提出書類の受付
必要書類を、「提出先」のうち,事業所所在地を所轄する県地方振興事務所水産漁港部に提出してください。

なお,提出に当たっては,必要書類及び事業計画の内容について令和6年5月8日（水曜日）までに同部に事前相談願います。

Step2 　審査
募集期間終了後に、事業計画の審査(審査会又は書面審査）を実施いたします。

Step3 　採択・交付申請書の提出
県から、書面にて採択結果を通知します。

別途指定する日までに,交付申請書等の必要書類を提出いただきます。

Step4 　事業実施
交付決定後に事業を開始していただきます。

なお、補助対象となる事業実施期間は、原則交付決定日から令和7年3月14日までの間となります。

Step5 　事業計画変更承認申請
事業開始後、計画に大幅な変更（補助事業に要する経費の30パーセントを超える変更や,事業目的の変更等）がある場合は、随時、計画変更の承認申請をしていただく必要があります。

この場合も、事前に県地方振興事務所水産漁港部へ相談してください。

Step6 　実績報告
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。