多様な消費者・実需者ニーズに適応するため、米の生産から消費に至るまでの情報を連携するスマート・オコメ・チェーンを活用した米の付加価値向上・流通合理化に資する取組及び米の付加価値を高める情報に関する調査・検証等に要する経費を支援します。
・補助金の額は、１補助事業者当たり原則として17,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。
事業費 通信運搬費 印刷製本費 資料購入費 広告・宣伝費 備品費 消耗品費 旅費 謝金 人件費 賃金等
(1)多様な消費者・実需者のニーズに適応するため、データの活用と情報発信等を実施する。
(2)米の付加価値を高める情報を活用したモデル実証や調査等を実施する。
(3)スマート・オコメ・チェーンの構築に必要な情報収集・発信・普及、推進に必要な検討会等の開催等を行う。
2024/04/09
2024/04/22
本事業に応募できる者は、米の流通・販売に関する知見、流通などにおけるＩＴ等の先端技術の動向やその利活用に関する知見を有し、かつ、次の要件を全て満たすものとします。 なお、応募に当たっては、「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム」の動きを参考にしてください。 参考URL https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/okomechain.html １ 民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人及び協議会をいう。）であって、本事業を行う具体的計画を策定し、及び本事業を的確に実施することができる能力を有していること。 ２ 主たる事務所又は事務局及び代表者の定めがあること。 ３ 補助事業の適切な執行体制（事業の執行管理、補助対象経費に係る経理及び事務処理能力を- 1 いう。） を有していること。 ４ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。 ５ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。 ６ 新規に設立される団体においては、交付申請時までに、上記１から５までが準備されること。 ７ 補助事業者が法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条６号に規定する暴力団員でないこと。
・申請方法
原則として電子メールとします。
そのほか郵送、宅配便（バイク便を含む。）とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ＦＡＸによる提出は受け付けません。
令和6年度稲作農業の体質強化総合対策事業のうち米の付加価値向上・流通合理化支援に係る公募要領に基づき、提出された申請書類について書類審査、選定審査委員会による審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。
1の選定審査委員会においてヒアリングを実施する場合には、有効な申請書類を提出した者に対して公募期間終了時から1週間を目処に連絡します。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農産局穀物課米麦流通加工対策室米流通改善班 TEL：03-6744-2184（内線 4772） ただし、問合せは、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の 午前 10時から午後5時（正午から午後1時までを除く。）とします。
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