全国：令和5年度食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動支援事業（民間団体経由）
上限金額・助成額4838.7万円
経費補助率
100％
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体（食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう）への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額：48,387千円
・補助率：定額または2分の1
人件費・賃金、謝金、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費、人材育成の実施に係る講習会受講費等（講習会受講料、研修指導者謝金、受講者旅費）、損害賠償保険料、役務費、委託費 ・ 運搬用車両の賃借料（燃料を除く。） ・ 一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷凍冷蔵庫等）の賃借料 ・ 入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の賃借料（インク等の消耗品を除く。）
１ フードバンク活動支援
(1)スタートアップ支援事業
(2)先進的取組支援事業
2023/02/28
2023/03/15
フードバンク活動団体（都道府県及び市区町村は除く。）又は当該団体が構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議会。また、フードバンク活動団体ではない団体であって次に掲げる団体。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、学校法人、公社、社会福祉法人、又は市町村協議会の構成員及び法人格を有さない団体であって補助事業者が総括審議官と協議の上、特に認める団体
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
原則として電子メールにより提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可とします。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室（別館4階ドアNo.別401） 電話：03-3502-8111（内線：4319） Email：loss-non★maff.go.jp
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体（食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう）への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額：48,387千円
・補助率：定額または2分の1
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