全国：令和5年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業－地域日本語教育実践プログラムの募集について－

2023年2月21日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。

対象エリア

全国

対象業種

教育，学習支援業

目的

人材育成

対象経費

「人件費」、「事業費（諸謝金、旅費、借損料、
消耗品費、会議費、通信運搬費、保険料、雑役務費、消費税相当額）」、「一般管理費」、「再委託費」

実施主体

文化庁

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

令和5年度に実施する「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムについて募集します。

○地域日本語教育実践プログラム
NPO法人等が行う「生活者としての外国人」に対する地域における日本語教育の特定の課題に対する学習ニーズ（以下、「特定のニーズ」という）に対応するための先進的な日本語教育に対する下記の取組を対象とします。本事業では、広域で共通して挙げられる特定のニーズを一つ以上設定し、それに対応した日本語教育の在り方を提案することとします。そのため、各取組が想定する特定のニーズに対応した外国人等の効果的な日本語習得及び、他の地域や団体が実施する日本語教育にも応用して活用できるような先進的な内容となるように企画してください。その際に、次の①～⑤の取組のうち①～③を含めた複数の取組を組み合わせて応募してください。

【必須】①運営等委員会の設置
【必須】②「生活者としての外国人」に対する日本語教育の特定のニーズのための先進的な日本語教育（30時間以上）の実施
【必須】③取組の成果の発信
④上記にかかる人材の育成
⑤その他、関連する取組の実施
ただし、次の事項に関する取組については、本事業の対象外であり、応募できません。

公募開始日2023/02/01

公募終了日2023/02/17

主な要件

（1）団体要件

本プログラムに応募できるのは、次の①か②のいずれかの要件を満たす団体です。

①法人格を有する団体
②法人格を有しないが、次のアからオの要件を全て満たしている団体
ア定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
イ団体の意思を決定し、執行し、代表する組織を有すること。
ウ自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
エ団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
※ただし、地方公共団体及び総務省認定地域国際化協会は除きます。
※イからエの要件を満たしているかどうかについては、アの「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は応募できません。
[応募回数の制限]
同一団体において、本プログラムによる委託は、3年を上限とします。（例：令和3年度に本事業のプログラムＣに採択され、連続して採択となっている団体は、令和5年度事業まで応募可能。）

※委託費の不正使用を行った団体については、一定期間応募制限が科されることがあります。（「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業委託要項）

手続きの流れ

電子メールで提出してください。メールの件名は「（令和5年度地域日本語教育実践プログラム）応募書類一式提出（提案者名）」、添付ファイル名は「（令和5年度地域日本語教育実践プログラム）応募書類〇（提案者名）」としてください。なお、紙媒体での提出を希望される場合は、以下、問合せ先まで御連絡ください。

※受信通知（応募受理連絡）は、送信者に対して、メールにて返信します。

※メール送信後、お手数ですが下記連絡先まで電話をし、受理確認を行うようにしてください。期限日当日に提出を行う場合は、送信後速やかに電話をし、受理確認を行うようにしてください。メールの事故等の責任は一切負いません。

（連絡先）03-5253-4111（内線4845）

問い合わせ先

受付期間：～令和5年2月17日（金）受付時間：平日10：00～17：00 文化庁国語課地域日本語教育推進室日本語教育推進係メール：nihongo@mext.go.jp 電話：03-5253-4111（代表）内線4845

公式公募ページhttps://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93825301.html