全国：2026年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（［1］個別課題推進スキーム ＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞）
2023年2月12日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2026年度公募を下記のとおり行います。
本プログラムは2026年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。
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本プログラムは、我が国における脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略に掲げる「重要技術」（下記参照）を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として補助します。本プログラムの詳細もご参照ください。
調査費上限：1千万円／件・年（NEDO補助費＋実施者負担分）
補助率：3／4以内
事業期間：1年以内
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
次フェーズ以降に応募するための事前検討です。
2026/02/09
2026/06/23
補助事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
① 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
② 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③ 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制および処理能力を有すること。
④ 補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
⑤ 補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
⑥ 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
⑦ 実用化開発フェーズと実証開発フェーズおよび重点課題推進スキームについては、補助事業の実施を通じ、「GX リーグ参画企業に求める取組（https://gxleague.go.jp/rules/）」と同様の GX に係る取組を実施することを想定し、現在実施している内容および交付決定した場合において実施する内容を様式 10 の「GX に係る取組申告書」に記載し、これを提出すること。また、「GX に係る取組申告書」には、補助事業の実施による脱炭素（CO2削減）効果や目標、それらを定量的に把握するための方法等について記載すること。
■公募期間
＜非化石エネルギーへの転換を含まない提案＞
2026年2月9日（月）～2026年3月17日（火）正午（日本時間）
＜非化石エネルギーへの転換を含む提案＞
2026年2月9日（月）～2026年6月23日（火）正午（日本時間）
■応募方法等
（1）省エネルギー効果量および非化石使用量の事前提出（必須）
省エネルギー効果量の算定根拠や考え方については、事前提出の上、NEDOの確認を受ける必要があります。詳細は公募要領の該当箇所をご参照ください。通常2～3日以内にNEDOよりフィードバックします。
【事前提出期限】
当該提案について必要事項を記入し、以下の期限までにE-mailにて提出してください。
＜非化石エネルギーへの転換を含まない提案＞
2026年2月9日（月）～2026年3月10日（火）正午
＜非化石エネルギーへの転換を含む提案＞
2026年2月9日（月）～2026年6月16日（火）正午
提案書提出期限の7日前
【提出先】
E-mail：shouene[*]nedo.go.jp（[*]を@に変えて使用してください）
件名：省エネルギー効果量及び非化石使用量算定の事前提出
宛名：フロンティア部「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」2026年度公募事務局
【提出方法】
E-mailにて以下の必要項目を記載し、提出書類を添付してください。複数法人による共同提案を行う場合は、代表法人が提出書類を取りまとめの上、代表法人が提出してください。公募事務局で提出を確認した後、上記のメールアドレスから連絡が届きます。申請内容や提出書類に不備がある場合は、修正等の対応をお願いする場合がありますので、NEDO担当者の指示に従ってください。
事前提出時点から提案書提出までに、NEDOのフィードバックを含め、提出頂いた内容を修正いただくことは可能です。
（2）応募方法
公募ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、以下の応募期限までに電子申請システム「Jグランツ」上で応募申請してください。なお、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けません。余裕をもって提出してください。
＜非化石エネルギーへの転換を含まない提案＞
【受付期間】2026年2月9日（月）～2026年3月17日（火）正午（日本時間）
＜非化石エネルギーへの転換を含む提案＞
【受付期間】2026年2月9日（月）～2026年6月23日（火）正午（日本時間）
※Web入力フォーム以外の方法（メール・持参・郵送・FAX等）による応募は受け付けません。
※提出期限直前はシステムが混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
※ご提案に関するプレゼンテーションを実施いただく場合があります。プレゼンテーション資料の提出締切りは、3月17日ではありませんが、プレゼンテーションの日程をご連絡してから資料のご提出まで、十分な期間を確保できない可能性がありますので、資料欄よりダウンロード、事前の資料作成をお願いします。
本公募の手続に関する質問等をされる場合には、下記メールアドレスにて受け付けます（日本語のみ）。また、オンライン等による相談も可能です。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 フロンティア部 担当者：「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局 E-mail：shouene[*]nedo.go.jp（[*]を@に変えて使用してください）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2026年度公募を下記のとおり行います。
本プログラムは2026年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。
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本プログラムは、我が国における脱炭素社会の実現に向けた省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略に掲げる「重要技術」（下記参照）を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として補助します。本プログラムの詳細もご参照ください。
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