全国：2024年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
2023年2月12日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
66％
本プログラムは、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。
［1］個別課題推進スキーム
以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。応募には、原則、先述の「重要技術」に該当する必要があります。「重要技術」に該当しない技術に関する提案を予定している場合には、公募要領（本ページ最下の資料欄）に定めた方法によりNEDOへの事前確認が必要です。
＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
調査費上限：1千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：3／4以内
事業期間：1年以内
＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
- 技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：2／3又は1／2以内
- 事業期間：2年以内
＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
- 技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：2／3又は1／2以内
- 事業期間：5年以内
＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
- 技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：1／2又は1／3以内
- 事業期間：3年以内
［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。応募には、先述の「重要技術」及び「技術開発課題」に該当する必要があります。本年度の公募における「技術開発課題」は、公募要領（本ページ最下の資料欄）をご参照ください。
- 技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：2／3以内（フェーズI）、1／2以内（フェーズII）
- 事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）
■採択事例
過去の採択事例について、以下のページの「採択実績」よりご覧いただけます。
「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」はこちら
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」はこちら
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発
2024/03/08
2024/04/18
［1］個別課題推進スキーム
＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。
■省エネルギー効果量の事前提出期間（必須）
2024年3月8日（金）～2024年4月11日（木）正午（日本時間）
■公募期間
2024年3月8日（金）～2024年4月18日（木）正午（日本時間）
（1）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への事前登録
応募に際して、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録いただく必要があります。提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。e-Radをご利用になるためには、ご所属の研究機関（企業、国立研究開発法人、大学等の法人）又は研究者本人がe-Radに登録され、ログインID、パスワードを取得しておく必要があります。
e-Radへの登録に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
e-Radへの登録に関しご不明点等ございましたら、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
e-Radへの登録に関するヘルプデスク
電話番号：0570-057-060（ナビダイヤル）、03-6631-0622（直通）受付時間：午前9時00分～午後6時00分（平日）
（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
（2）省エネルギー効果量の事前提出（必須）
省エネルギー効果量の算定根拠や考え方については、事前提出の上、NEDOの確認を受ける必要があります。詳細は公募要領の該当箇所をご参照ください。通常2～3日以内にNEDOよりフィードバックします。
事前提出期間：2024年3月8日（金）～2024年4月11日（木）正午まで（日本時間）
事前提出フォーム以外の方法（メール・持参・郵送・FAX等）による提出は受け付けません。
事前提出時点から提案書提出までに、NEDOのフィードバックを含め、提出頂いた内容を修正頂くことは可能です。
（3）応募方法
公募ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と応募書類のアップロードを行ってください。
受付期間：2024年3月8日（金）～2024年4月18日（木）正午まで（日本時間）
別ウィンドウで開きますWeb入力フォーム
Web入力フォーム以外の方法（メール・持参・郵送・FAX等）による応募は受け付けません。
提出期限直前はシステムが混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
ご提案に関するプレゼンテーションを実施頂く場合があります。プレゼンテーション資料の提出締切りは、4月18日ではありませんが、プレゼンテーションの日程をご連絡してから資料のご提出まで、十分な期間を確保できない可能性がありますので、資料欄よりダウンロード、事前の資料作成着手をお願いします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部 担当者：「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局 E-MAIL：shouene@nedo.go.jp
本プログラムは、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」（資源エネルギー庁、NEDO）において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。
［1］個別課題推進スキーム
以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。応募には、原則、先述の「重要技術」に該当する必要があります。「重要技術」に該当しない技術に関する提案を予定している場合には、公募要領（本ページ最下の資料欄）に定めた方法によりNEDOへの事前確認が必要です。
＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。
調査費上限：1千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：3／4以内
事業期間：1年以内
＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
- 技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：2／3又は1／2以内
- 事業期間：2年以内
＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
- 技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：2／3又は1／2以内
- 事業期間：5年以内
＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
- 技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：1／2又は1／3以内
- 事業期間：3年以内
［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。応募には、先述の「重要技術」及び「技術開発課題」に該当する必要があります。本年度の公募における「技術開発課題」は、公募要領（本ページ最下の資料欄）をご参照ください。
- 技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
- 助成率：2／3以内（フェーズI）、1／2以内（フェーズII）
- 事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）
■採択事例
過去の採択事例について、以下のページの「採択実績」よりご覧いただけます。
「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」はこちら
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」はこちら
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