和歌山県：わかやま地域課題解決型起業支援補助金

2026年3月23日
上限金額・助成額200万円
経費補助率 50％

和歌山県が定める「地域再生計画」の社会的事業の分野における起業等を促進するため、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする者に対し、当該起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する。

人件費、店舗等借入料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他必要と認める経費

公益財団法人 わかやま産業振興財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① デジタル技術の活用
きめ細かいサービスを低コストで提供することや生産性の向上のために、ITツールの活用やWebを活用した事業活動
例：キャッシュレス決済などで作業効率化、IoT 技術の活用によるサービス提供、Web 媒体を活用した集客・商品販売、顧客データ情報を活用したサービス提案
② Society 5.0
AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。
例：介護ロボットの導入、農作業の自動化、自動生産・自動運転
2026/04/01
2026/05/08
次に定める事業のすべてに該当すること。
ア） 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
イ） 和歌山県内で実施する事業であること。
ウ） 公募開始日から、令和９年１月３１日までに新たに起業等をする事業であること。
エ） 公序良俗に反する事業でないこと。
オ） 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。

また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。
・起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

必要書類一式を直接持参又は郵送にて申請して下さい。 なお、申請に当たっては、１代表事業者１申請とします。
提出された申請書類について、わかやま地域課題解決型起業支援事業審査委員会に諮り、その審査結果をもとに採択の可否を決定し、申請者に通知します。なお、１次の書面審査を通過された方に、２次審査のプレゼンテーション発表日（６月２、３日［火、水］のいずれかを予定）を通知します。

〒640-8033 和歌山市本町二丁目１番地 フォルテワジマ６階 公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　 わかやま地域課題解決型起業支援事業　担当者 TEL：073-432-3220　FAX：073-432-3314 E-mail：chiiki@yarukiouendan.jp
https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r8/

和歌山県が定める「地域再生計画」の社会的事業の分野における起業等を促進するため、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業をする者に対し、当該起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助する。

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