（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/03/01~2024/03/31

栃木県：企業立地・集積促進補助金（サプライチェーン対策のための国補助金の上乗せ助成）国１次公募分

上限金額・助成額

20000万円

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８
【要件B】大企業：１/６、中小企業：１/８
＜補助上限額＞２億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。

製造業

ほか

公募期間：2022/03/01~2022/05/06

栃木県：企業立地・集積促進補助金（サプライチェーン対策のための国補助金の上乗せ助成）国２次公募分

上限金額・助成額

13000万円

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業特例：１/６
＜補助上限額＞１億３千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。

製造業

ほか

公募期間：2021/12/08~2022/02/26

盛岡市：新型コロナウイルス感染症関係事業主雇用調整助成金等申請費用支援金

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業手当に係る雇用調整助成金（※）又は緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けた事業主に対して、予算の範囲内で、申請費用支援金を支給します。

※新型コロナウイルス感染症特例対応期間に実施された休業に係り支給される雇用調整助成金に限ります。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

山形県：企業立地促進補助金（増設）

上限金額・助成額

100000万円

山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。

・大規模　補助率：対象経費が20億円以下の部分は10％　対象経費が20億円を超える部分は5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、　航空機加算　+5%】　限度額: 4億円
・一般　補助率：5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、　航空機加算　+5%】　限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内　　補助率：　対象経費が15億円以下の部分は20％　　対象経費が15億円を超える部分は5％【バイオ加算　+5%】限度額：10億円
・研究開発施設　補助率：補助率：5％限度額：1億円
・賃貸リース　補助率：5％＊操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1／2の期間を対象
・物流関連施設　補助率：5％　限度額: 1億円

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？令和8年の変更点や制度概要を解説

上限金額・助成額

万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず補助金公式ホームページ（以下、HP）をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等によるデジタル化や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。

本補助金では、会計ソフトや受発注システム、勤怠管理システムなどのITツール導入費用の一部を補助します。

令和8年から名称を「デジタル化・AI導入補助金」へ変更し、制度の一部も見直しました。また、令和8年3月30日から公募を開始します。

そこでこの記事では、デジタル化・AI導入補助金の令和8年の主な変更点や制度概要について解説します。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等による業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

補助対象となるITツールは、事務局が事前に審査し、補助金公式HPに掲載しているものに限ります。※1

また、ITツールの導入に伴う相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含みます。

申請時は、補助金申請者がデジタル化・AI導入補助金事務局に登録した「IT導入支援事業者」と連携し、共同で申請を行います。

※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。

デジタル化・AI導入補助金の変更点

デジタル化・AI導入補助金の公募では、従前のIT導入補助金から名称変更を含めて制度の一部を見直しました。ここでは、旧IT導入補助金からの主な変更点を解説します。

補助金の名称を変更

令和8年から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」へ変更しました。

ITツール導入による業務効率化に加えて、より高度なデジタル化やAI活用を推進する目的で名称を見直しています。

なお、システム改修が完了するまでの間、申請マイページや一部のメールなどでは旧名称「IT導入補助金」を表示している場合がありますのでご留意ください。

2回目以降の申請に関する要件を追加

過去に本補助金を利用した事業者が再度申請する場合の要件を新たに設けました。

具体的には、「IT導入補助金2022」から「IT導入補助金2025」の間に交付決定を受けた事業者が「デジタル化・AI導入補助金」に申請する場合、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行することを申請要件に追加しました。

あわせて、事業実施効果の報告も求めます。事業計画では、次の要件をいずれも満たす必要があります。

・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5％以上向上させること

・交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

なお、要件を満たさない場合や効果報告を提出しない場合は、補助金の額の全部または一部の返還が必要となります。

AI機能を有するツールの明確化

出典：デジタル化・AI導入補助金公式HP

補助対象となるITツールは、補助金公式HPの「ITツール検索」で確認できます。

このITツール検索機能により、AI機能を有するツールの絞り込みが可能となりました。また、AI機能を有するツールについては、ITツール検索上でAIツールであることを明記します。

なお、AI機能の有無は、IT導入支援事業者がITツール登録時に申請した内容に基づき判断しています。

各申請枠の概要

出典：デジタル化・AI導入補助金チラシ

掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

デジタル化・AI導入補助金では、導入するITツールや事業内容に応じて、複数の申請枠を設けています。

通常枠

通常枠は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツール導入を支援する枠です。会計、受発注、顧客管理など、幅広いITツールの導入に活用できます。

＜対象経費＞

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用費（最大2年分）

・導入関連費

＜補助額＞

5万円～450万円

＜補助率＞

1/2以内（一定の賃上げ要件を満たす場合：2/3以内）

複数社連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業者等が連携し、サプライチェーンや商業集積地におけるデジタル化の取り組みを支援する枠です。

＜対象経費＞

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用費（最大2年分）

・導入関連費

・ハードウェア購入費

＜補助額＞

最大3,000万円

＜補助率＞

2/3以内

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応を目的としたITツール導入を支援する枠です。
会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの導入に活用できます。

＜対象経費＞

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）

・ハードウェア関連費

・導入関連費

＜補助額＞

ITツール

・1機能：～50万円

・2機能以上：～350万円

ハードウェア

・PC・タブレット等：10万円まで

・レジ・券売機等：20万円まで

＜補助率＞

ITツール

・～50万円部分：3/4以内（小規模事業者等は4/5以内）

・50万円～350万円部分：2/3以内

ハードウェア

・PC・タブレット等：1/2以内

・レジ・券売機等：1/2以内

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃などのリスクに備えた、セキュリティ対策サービスの導入を支援する枠です。

＜対象経費＞

サイバーセキュリティお助け隊サービスなどの利用料（最大2年分）

＜補助額＞

5万円～150万円

＜補助率＞

中小企業：1/2（小規模事業者は2/3）

加点項目

デジタル化・AI導入補助金では、一定の要件を満たすことで審査の際に有利となる「加点項目」があります。

加点項目に関する詳しい解説は、以下の記事でご確認ください。

https://biz.stayway.jp/hojyokin/14773/

申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は、申請者とIT導入支援事業者が連携して進めます。大まかな手順は、次のとおりです。

なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、申請前に必ず公募要領をご確認ください。

1. IT導入支援事業者を選定

申請者は、補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と契約を結びます。
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールの選定や事業計画作成の支援を行います。

2. ITツールを選択・確認

補助対象となるITツールは、補助金公式HPの「ITツール検索」で確認します。
AI機能の有無も、この検索ページで確認できます。

3. 事業計画・申請書作成

IT導入支援事業者と共同で、導入するITツールや事業内容に応じた事業計画を作成します。

・導入費用の明細

・導入スケジュール

・効果や改善の見込み

4. 補助金交付申請

作成した事業計画・申請書を、補助金事務局の申請システムにて提出します。
交付決定を受けると、補助金額や交付条件が確定します。

5. ITツール導入・事業実施

交付決定後、実際にITツールを導入し、事業を実施します。
クラウドサービス利用料や導入関連費も、この段階で発生する経費が対象です。

6. 事業実績報告・補助金請求

導入・運用後は、実績報告書を作成して補助金事務局に提出します。

・導入状況の報告

・効果の報告

・経費精算

活用事例

ここでは、デジタル化・AI導入補助金のチラシをもとに、本補助金の活用イメージを2例紹介します。

通常枠

勤怠・労務管理ツールを導入し、勤怠管理の効率化につながった事例です。

タイムカードによる勤怠管理では、出社後の現場移動や帰社後の退勤処理が必要でした。

そこで勤怠・労務管理ツールを導入した結果、出先からの打刻が可能となりました。

インボイス枠

会計ツールを導入し、バックオフィス業務の効率化につながった事例です。

インボイス発行業務の効率化を目的として会計ツールを導入しました。出納管理を自動化したことで、経理担当者の手作業を削減できました。

出典：デジタル化・AI導入補助金チラシ

掲載ページ：中小企業庁　支援策チラシ一覧

採択状況

デジタル化・AI導入補助金の1次締切分の採択状況は、次のとおりです。

	申請数	採択数	採択率
通常枠	2,028件	891件	約43.9%
複数社連携IT導入枠	0件	0件	0.0%
インボイス枠（インボイス対応類型）	4,324件	2,027件	約46.9%
インボイス枠（電子取引類型）	0件	0件	0.0%
セキュリティ対策推進枠	88件	64件	約72.7%