050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
30281〜30290 件を表示/全31788件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業特例：１/６
＜補助上限額＞１億３千万円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業手当に係る雇用調整助成金（※）又は緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けた事業主に対して、予算の範囲内で、申請費用支援金を支給します。
※新型コロナウイルス感染症特例対応期間に実施された休業に係り支給される雇用調整助成金に限ります。
山形県内に工場や研究所などを増設する企業を支援します。
・大規模 補助率：対象経費が20億円以下の部分は10％ 対象経費が20億円を超える部分は5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: 4億円
・一般 補助率：5％【ﾊﾞｲｵ、有機ｴﾚ、自動車、 航空機加算 +5%】 限度額: ① 5,000万円② 1.5億円
・立地5年以内 補助率： 対象経費が15億円以下の部分は20％ 対象経費が15億円を超える部分は5％【バイオ加算 +5%】 限度額：10億円
・研究開発施設 補助率：補助率：5％限度額：1億円
・賃貸リース 補助率：5％＊操業後5年間を対象・リースの場合は5ヵ年を限度にリース期間の1／2の期間を対象
・物流関連施設 補助率：5％ 限度額: 1億円
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず補助金公式ホームページ（以下、HP）をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等によるデジタル化や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
本補助金では、会計ソフトや受発注システム、勤怠管理システムなどのITツール導入費用の一部を補助します。
令和8年から名称を「デジタル化・AI導入補助金」へ変更し、制度の一部も見直しました。また、令和8年3月30日から公募を開始します。
そこでこの記事では、デジタル化・AI導入補助金の令和8年の主な変更点や制度概要について解説します。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等による業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
補助対象となるITツールは、事務局が事前に審査し、補助金公式HPに掲載しているものに限ります。※1
また、ITツールの導入に伴う相談対応などのサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含みます。
申請時は、補助金申請者がデジタル化・AI導入補助金事務局に登録した「IT導入支援事業者」と連携し、共同で申請を行います。
※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。
デジタル化・AI導入補助金の公募では、従前のIT導入補助金から名称変更を含めて制度の一部を見直しました。ここでは、旧IT導入補助金からの主な変更点を解説します。
令和8年から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」へ変更しました。
ITツール導入による業務効率化に加えて、より高度なデジタル化やAI活用を推進する目的で名称を見直しています。
なお、システム改修が完了するまでの間、申請マイページや一部のメールなどでは旧名称「IT導入補助金」を表示している場合がありますのでご留意ください。
過去に本補助金を利用した事業者が再度申請する場合の要件を新たに設けました。
具体的には、「IT導入補助金2022」から「IT導入補助金2025」の間に交付決定を受けた事業者が「デジタル化・AI導入補助金」に申請する場合、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行することを申請要件に追加しました。
あわせて、事業実施効果の報告も求めます。事業計画では、次の要件をいずれも満たす必要があります。
・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5％以上向上させること
・交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
なお、要件を満たさない場合や効果報告を提出しない場合は、補助金の額の全部または一部の返還が必要となります。
補助対象となるITツールは、補助金公式HPの「ITツール検索」で確認できます。
このITツール検索機能により、AI機能を有するツールの絞り込みが可能となりました。また、AI機能を有するツールについては、ITツール検索上でAIツールであることを明記します。
なお、AI機能の有無は、IT導入支援事業者がITツール登録時に申請した内容に基づき判断しています。
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
デジタル化・AI導入補助金では、導入するITツールや事業内容に応じて、複数の申請枠を設けています。
通常枠は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツール導入を支援する枠です。会計、受発注、顧客管理など、幅広いITツールの導入に活用できます。
＜対象経費＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費（最大2年分）
・導入関連費
＜補助額＞
5万円～450万円
＜補助率＞
1/2以内（一定の賃上げ要件を満たす場合：2/3以内）
複数の中小企業者等が連携し、サプライチェーンや商業集積地におけるデジタル化の取り組みを支援する枠です。
＜対象経費＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費（最大2年分）
・導入関連費
・ハードウェア購入費
＜補助額＞
最大3,000万円
＜補助率＞
2/3以内
インボイス制度への対応を目的としたITツール導入を支援する枠です。
会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの導入に活用できます。
＜対象経費＞
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）
・ハードウェア関連費
・導入関連費
＜補助額＞
ITツール
・1機能：～50万円
・2機能以上：～350万円
ハードウェア
・PC・タブレット等：10万円まで
・レジ・券売機等：20万円まで
＜補助率＞
ITツール
・～50万円部分：3/4以内（小規模事業者等は4/5以内）
・50万円～350万円部分：2/3以内
ハードウェア
・PC・タブレット等：1/2以内
・レジ・券売機等：1/2以内
サイバー攻撃などのリスクに備えた、セキュリティ対策サービスの導入を支援する枠です。
＜対象経費＞
サイバーセキュリティお助け隊サービスなどの利用料（最大2年分）
＜補助額＞
5万円～150万円
＜補助率＞
中小企業：1/2（小規模事業者は2/3）
デジタル化・AI導入補助金では、一定の要件を満たすことで審査の際に有利となる「加点項目」があります。
加点項目に関する詳しい解説は、以下の記事でご確認ください。
https://biz.stayway.jp/hojyokin/14773/
デジタル化・AI導入補助金の申請は、申請者とIT導入支援事業者が連携して進めます。大まかな手順は、次のとおりです。
なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、申請前に必ず公募要領をご確認ください。
申請者は、補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と契約を結びます。
IT導入支援事業者は、補助対象となるITツールの選定や事業計画作成の支援を行います。
補助対象となるITツールは、補助金公式HPの「ITツール検索」で確認します。
AI機能の有無も、この検索ページで確認できます。
IT導入支援事業者と共同で、導入するITツールや事業内容に応じた事業計画を作成します。
・導入費用の明細
・導入スケジュール
・効果や改善の見込み
作成した事業計画・申請書を、補助金事務局の申請システムにて提出します。
交付決定を受けると、補助金額や交付条件が確定します。
交付決定後、実際にITツールを導入し、事業を実施します。
クラウドサービス利用料や導入関連費も、この段階で発生する経費が対象です。
導入・運用後は、実績報告書を作成して補助金事務局に提出します。
・導入状況の報告
・効果の報告
・経費精算
ここでは、デジタル化・AI導入補助金のチラシをもとに、本補助金の活用イメージを2例紹介します。
勤怠・労務管理ツールを導入し、勤怠管理の効率化につながった事例です。
タイムカードによる勤怠管理では、出社後の現場移動や帰社後の退勤処理が必要でした。
そこで勤怠・労務管理ツールを導入した結果、出先からの打刻が可能となりました。
会計ツールを導入し、バックオフィス業務の効率化につながった事例です。
インボイス発行業務の効率化を目的として会計ツールを導入しました。出納管理を自動化したことで、経理担当者の手作業を削減できました。
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
IT導入補助金の最終公募の採択状況は、次のとおりです。
|
申請数 |
採択数 |
採択率 |
|
|
通常枠（8次締切分） |
2,523件 |
905件 |
約35.9% |
|
複数社連携IT導入枠（4次締切分） |
2件 |
1件 |
50.0% |
|
インボイス枠（インボイス対応類型）（8次締切分） |
6,843件 |
3,076件 |
約45.0% |
|
インボイス枠（電子取引類型）（8次締切分） |
0件 |
0件 |
0.0% |
|
セキュリティ対策推進枠（8次締切分） |
87件 |
46件 |
約52.9% |
「デジタル化・AI導入補助金」は、年度を通して複数回の公募を実施します。
令和8年3月30日に申請受付の開始を予定しており、申請締切は申請枠・公募回ごとに設定しています。
令和8年3月16日時点では、4次締切分（複数者連携デジタル化・AI導入枠は2次締切分）までの日程を公表しています。今後、追加日程が決まり次第、順次公表します。
詳細は、公式ページをご確認ください。
当社 ㈱Staywayでは、デジタル化・AI導入補助金の補助金申請をご支援させていただいております。
申請を予定している方、申請を検討している事業者様は、ぜひ、以下のページより無料相談をお申込みください。
https://www.hojyokincloud.jp/it-hojo2022/
この記事では、デジタル化・AI導入補助金の令和8年の主な変更点や制度概要について解説しました。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等によるデジタル化や業務効率化を支援する補助金です。
令和8年からは補助金名称を変更し、AIツール検索機能の追加や再申請に関する要件の追加など、制度運用の一部を見直しました。
ITツール導入を検討している場合は、ぜひ、本補助金の活用もあわせてご検討ください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/9089/
製造業事業者等が三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び特別住工共生地区に移転する際、工場の新設または既存建物の改修に係る費用に対して助成金を交付します。
助成金は助成対象経費の3分の1以内の額で（その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます）予算の範囲内で市長が定める額とします。
ただし、1,000万円を上限とします。
茨城県内のサテライトオフィス、小規模オフィスの施設整備費（整備面積50坪以上）に対し、整備費の一部を補助します。
補助率：2分の1
補助上限：2500万円
対象地域はJR常磐線、つくばエクスプレス（TX）沿線各駅の徒歩圏内エリアなどです。
茨城県では新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料の一部を補助します。
・補助率は2分の1
・補助金上限は240万円
※3年間補助します。
※県内全域が対象です。
令和7年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
-----
埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
この制度による補助の対象となるのは、平成26年4月1日以降に用地を取得（賃借を含む）の上、建物の建設又は取得をする場合等になります。
＜補助限度額＞
・大規模投資企業立地：70億円
・本社立地・研究所立地・工場立地・がんばる市町村連携・競争力強化(再投資支援)・マイレージ型(累積投資型)：10億円
・雇用創出支援：1億円
※補助制度の活用にあたっては、建物取得前又は建設着工前に立地計画認定申請書を提出し、令和6年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。
※ご活用の際には必ず事前にご相談ください。
令和4年4月1日から対象経費の合計額を50万円以上に拡充しました。（令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に事業計画書を提出する場合）
大田区内に移転する区外企業の要件を緩和しました。
-----
大田区は、ものづくり集積を維持・強化するため、区で操業を希望する製造業者を応援します。
当該事業は、中小企業者が、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成するものです。
（1）助成率：助成対象経費の1/3
（2）助成額の上限：1,000万円
3年間にわたって交付いたします。（1年目 1/2・2年目 1/4・3年目 1/4）
ただし、対象経費が500万円未満の場合は一括交付となります。