050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
30031〜30040 件を表示/全32119件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
※令和6年度～対象経費・申請様式が変更になっています。
豊橋市では、販路拡大のため対象になる展示会等に出店する事業者を支援します。
・提出期限：事業終了日から１年以内
・対象となる経費の２分の１の額（１，０００円未満切捨て）
・補助金の限度額：上限３０万円
市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。
対象となる経費の２分の１の額（１,０００円未満切捨て）で、１件につき出願１５万円を限度
※年３回が限度
提出期限：出願をした日から１年以内
2023/04/01追記：申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間：令和5年５月７日(日)17時まで
・申請受付期間：令和５年７月31日(月)
-----
2022/12/21追記：申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間：令和5年3月31日（金曜日）17時00分まで
・申請受付期間：令和5年6月23日（金曜日）
-----
2022/10/06追記：申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間：令和４年12月31日(土)17時受付分まで。
・申請受付期間：令和５年3月24日(金)まで。
-----
都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の１割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。
※本助成金は、派遣契約締結前に事前エントリーが必要です。
20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。
令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。
名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合
オフィス（本社機能）：中小企業 20％以内・大企業 20％以内
工場及び研究施設：中小企業 20％以内（15%以内）・大企業15％以内
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合
オフィス（本社機能）：中小企業 10％以内・大企業 10％以内
工場及び研究施設：中小企業 10％以内（5％以内）・大企業5％以内
3.新製品開発費 20％以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率
・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。
名古屋市は、成長が見込まれる企業（名古屋市内で新たに創業する(新規創業）・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方）の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率：補助対象経費の3分の1・補助限度額：100万円
■採択件数の推移
令和元年度 応募件数：55件、採択件数：33件
令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度 第1期応募件数60件、採択件数20件／第2期応募件数75件、採択件数25件
東京23区内等から市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。
生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
新型コロナウイルスの感染は一向に収束の気配をみせず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面しています。
こうした状況下で、政府や自治体が提供する各種の補助金や助成金を、中小企業がどの程度活用しているかについて、Staywayは当該企業にアンケートを実施しました。
その結果について詳しく解説します。
今回のアンケートは「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調査」のタイトルで、本年1～2月に実施されました。
アンケートは以下の会員企業を中心に案内いたしました。
・一般社団法人Fintech協会、
・一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
・グロービス（GLOBIS）卒業生コミュニティ
※なお、当アンケートの実施主体は株式会社Staywayであり、上記団体は当アンケートの作成・運用には関係しておりません
対象者：
役員や決裁権限者
アンケートに回答した企業は合計100社で、主な属性は下記のとおりです。
回答企業の属する業種は次のとおりです（N＝100）
ITをベースとする情報通信業が最多で、サービス業がそれに続いている状況です。
従業員数については下記の状況となっています（N＝100）
従業員が5人以下の小規模企業が半数近くを占めています。100人を超える規模の企業も全体の3割近くありますが、やはり小規模企業が大多数となっています。
ここ最近の自社業績について確認した結果は次のとおりです（N＝100）
コロナ禍の影響もあり、経営や業績が厳しい中小企業にあって、今回アンケートに参加した企業の中では、業績が「悪い」との回答がちょうど1/4で、「良い」（29社）回答とそれほど大差がありません。「普通」との回答が最も多い状況です。
創業年数について聞いたところ、過半数の企業が10年未満となっています（N＝100）
帝国データバンクの調査によれば、企業の10年後生存率は約70%、20年後には約52%で、大企業を含めても20年後には約半分という分析があります。今回の調査でも、創業後10年を超えている企業が44社と、概ね同様の傾向を示しています。
今回のアンケート調査では、まず最初に、回答企業（100社）のトップ全員に対する共通の質問を行いました。
目次は以下の通りです。
②全員に対する質問
③補助金利用者への質問
④補助金未利用者への質問
アンケート結果のホワイトペーパーをダウンロードする場合は、以下フォームよりお申し込みください。
Staywayが中小企業の経営トップ100人に対して実施した、補助金・助成金の活用状況に関するアンケート結果について詳しく解説しました。
アンケート結果から明らかなとおり、コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にある多くの中小企業にとって、補助金や助成金の活用は非常に有用であり、多数が実際に活用実績を持ち、今後も活用したいと考えていることが明らかになっています。
補助金や助成金を活用する際の課題や問題点なども踏まえ、今後ますます各種の補助金・助成金が中小企業の事業継続・拡大に役立つことを期待したいものです。
大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業（トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）」を実施します。