050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
30031〜30040 件を表示/全31788件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額： 1浴場あたり200万円以内
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする北区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
・補助対象経費の全額で上限10万円
※雇用調整助成金等の支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を
対象経費とします。
※年度内の申請は一度限りとなります。
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
■補助件数 18件
緊張が続くロシアのウクライナ侵攻は、今後予断を許さない状況です。
政府（主管：経済産業省・中小企業庁）は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などによって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置し、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
これについて解説します。
政府は、現下の緊急事態に鑑（かんが）み、今回の事案によって影響を受ける全国の中小企業・小規模事業者を支援するため、本年2月25日付で全国に特別相談窓口を設置し、支援を実施することを公表しました。
対象となる相談窓口は、各機間に設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を実施します。
参照：経済産業省
具体的な相談窓口は下記のとおりです。
参照：窓口一覧
政府はまた、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等によって今後の影響が懸念される事業者に拡大します。
セーフティネット貸付支援の概要は下記のとおりです。
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
最近3ｹ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5%減少していること
＊「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たしていなくても、資金繰りに著しい支障をきたしていたり、そのおそれがあれば対象となります。
参照：経済産業省
更に政府は、ウクライナ情勢による原油価格上昇を踏まえた資金繰り支援についても同じタイミングで公表しました。
経済産業省は、財務省・金融庁等の関係省庁とともに、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念される中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、関係機関に対して下記のとおり要請しました。
足下では、これまでの原油価格上昇等に加え、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。
そこで、関係金融機関に対し、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されます。
こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底することを要請しました。
各施策における相談窓口は下記のとおりです。
中小企業庁経営安定対策室
電話：03-3501-1511（内線 5251～5253）
03-3501-0459（直通）
03-3501-6805（FAX）
中小企業庁金融課
電話：03-3501-1511（内線 5271～5275）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
日々刻々と状況が流動し、世界中を不安に陥れている今回のロシアによるウクライナ侵攻は、日本にとっても対岸の火事ではなく、多くの中小企業などに事業面の大きな影響を与えることが想定されています。
今回の支援措置を活用し、事業継続・拡大に役立てていただきたいものです。
経済産業省・中小企業庁は令和4年2月に「事業再構築補助金・令和3年度補正予算案の概要」を公開し、本年における第6回公募以降の事業再構築補助金の公募内容を示しています。
この内容について詳しく解説します。
中小企業等事業再構築促進事業における令和3年度補正予算額は6,123億円であり、主な事業目的と概要、成果目標などは下記に示すとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下で、中小企業は新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じ、コロナ前のビジネスモデルからの転換を図ることが重要です。
令和2年度3次補正予算で実施した事業再構築促進事業の見直しや拡充を行いながら、中小企業の事業再構築を支援し、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者をサポートするとともに、売上高減少要件を緩和することで、事業回復や向上に資することを目的とします。
特に、ガソリン車向け部品から電気自動車向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取り組みを重点的に支援します。
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。
主な補助対象要件は次のとおりです。
詳細は下表のとおりです。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 500万円、1,000万円、 1,500万円 (※2) | 中小3/4、中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 同上 | 同上 |
| 通常枠 | 2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2) | 中小2/3、中堅1/3 |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | 同上 |
| グリーン成長枠 | 中小1億円、中堅1.5億円 | 中小1/2、中堅1/3 |
（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる
（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
参照：中小企業庁
今回の変更点における趣旨は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」となっています。
継続するコロナ禍の中、従来遅れていたデジタル化が急速に進展するなど、社会の変化が起こっています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な温暖化対策を通じた産業構造や社会構造の変革による成長が大きな課題となっています。
デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠だとしています。
成長戦略について下記に示されています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けたクリーンエネルギー戦略：クリーンエネルギーへの投資
車載用蓄電池や半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進するとともに、部品サプライヤー、SS、整備拠点の事業再構築を支援します。
地方活性化に向けた積極的投資：中小企業等の足腰強化と事業環境整備
中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しするため、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築の取り組みや、生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓などを支援します。
分配戦略については下記に示されています。
働く人への分配機能を強化するため、賃上げに取り組む企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組み、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や、生産性向上に取り組む中小企業に対する助成を支援します。
今回公表された、事業再構築補助金の変更点について解説します。
売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和しています。
第5回公募まで：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可
第6回公募から：コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可
引き続き業況が厳しい事業者（※1）や、事業再生に取り組む事業者（※2）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※3）まで、補助率を3/4に引上げて（通常枠は2/3）支援します。
また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和します。
なお、この措置に伴い、緊急事態宣言特別枠は廃止されます。
（※1）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％減少していること
（※2）再生支援協議会スキームによって再生計画を策定すること
（※3）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円または1,500万円を支援する
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）として、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ（従来は1億円）、新たな申請類型を創設しています。
グリーン成長枠については売上高10％減少要件を課しません。
なお、この措置に伴い、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略における「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があり、研究開発・技術開発または人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合に適用されます。
限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額については、従業員規模に応じて、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円の3分類から、これに2,000万円を加えた4分類へと見直しされます。
通常枠の要件については下記のとおりです。
補助上限額
| 従業員規模 | 第5回公募まで | 第6回公募以降 |
| 20人以下 | 100～4,000万円 | 100～2,000万円 |
| 21人～50人 | 100～6,000万円 | 100～4,000万円 |
| 51人～100人 | 100～8,000万円 | 100～6,000万円 |
| 101人以上 | 100～8,000万円 | 100～8,000万円 |
補助率
中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）
最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き支援します。
事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めると同時に、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たします。
建物費：原則として改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設けます。
研修費：補助対象経費総額の1/3を上限とします。
1申請者あたり、各申請類型の上限額を上限として最大20社まで連携して申請することを認め、一体的な審査を行います。この場合、売上高10％減少要件は下記いずれかの要件を満たす必要があります。
事前着手の対象期間を、現在の2021年2月15日から2021年12月21日以降へと見直します。
（注）既に事前着手を開始している事業者は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるため、注意が必要です。
令和4年6月30日（木）に第6回公募が終了し、第7回公募が開始されました。
公募開始：令和4年3月28日（月）
応募締切：令和4年6月30日（木）
採択発表：令和4年9月15日（木）
公募開始：令和4年7月1日（金）
申請受付開始：令和4年8月下旬（予定）
応募締切：令和4年9月30日（金）18：00 → 申請システム不具合により、10月5日（水）18:00まで延長されました
採択発表：未定
公募開始：令和4年10月3日（月）
申請受付開始：調整中
応募締切：令和5年1月13日（金）18:00厳守
採択発表：未定
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
令和4年度における事業再構築補助金第6回以降の公募内容について、事業目的や概要、変更点などについて解説しました。
オミクロン株の感染収束は目途が立たず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に置かれている中、今回の支援策を有効に活用し、事業再建や継続・拡大に役立てていただきたいものです。
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。
区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
区内外（オンライン、国外を含む）で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。
区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。なお、次のような場合は補助対象となりませんのでご注意ください。
・既存ホームページのリニューアルを行う場合
・同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
（例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など）
ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社 など
＜相談事例＞
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）
【補助上限額】10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）
2022/05/09追記：
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム（Ｅｎｖｉｌｏｎｍｅｎｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ）とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円