磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
・補助率:用地取得経費の20%及び、新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は30%
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40%)
・限度額:2億円(市負担分は1億円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は3億円
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円)
29971〜29980 件を表示/全31794件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
・補助率:用地取得経費の20%及び、新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は30%
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40%)
・限度額:2億円(市負担分は1億円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は3億円
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円)
磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。
<補助額>
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。
沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。
<製造業(工場等)・植物工場>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
<物流施設>
・用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円)
<研究所、ソフトウェア業>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
新型コロナ・オミクロン株の収束もはっきり見通せず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面している状況です。また、今般のロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。
こうした状況下で政府(主管庁および関連団体)は、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で補助金を設定し、令和3年度補正予算における公募内容とスケジュールを公表しています。
これについて解説します。
世界的に石油・LNGや石炭などのエネルギー価格が急騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。
この事業では、こうした課題を踏まえた緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に関する費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取り組みを促し、エネルギーコストの節減を目指します。
令和3年度補正予算における予算額は約87億円となっています。
補助金交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であることが求められます。
参照:SII
補助対象者は、全国・全業種の法人および個人事業主となります。
なお、大企業については、省エネ法におけるSクラス事業者であること、または中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み・およ投資計画を記載していることが要件となります。
※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同様です。
今回の補正予算で補助対象となる設備は下記のとおりです。
定額
令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「( C )指定設備導入事業」と同一)
補助金上限:1億円/年度 下限:20万円(同)
公募期間:2022年3月3日(木)~4月5日(火)17:00必着
採択決定:2022年5月下旬予定
事業完了日:2023年1月31日
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、令和4年度についても継続実施とされており、予算案額として253.2億円計上されています。
詳細は下記をご参照ください。
参照:経済産業省
令和4年度の公募スケジュールは下記のとおり(いずれも推定)です。
公募期間:2022年5月下旬~2022年6月下旬
交付決定:2022年8月下旬
事業期間:交付決定日~2023年1月31日
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/
令和3年度補正予算における先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金について、概要と公募スケジュールなどについて解説しました。
将来的なエネルギー事情に関する懸念は世界的に拡大しており、こうした状況下で、企業における先進的な取り組みに注力するために設定されている本制度を有効活用し、事業運営に役立てていただきたいものです。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
令和7年度補正予算において、「省エネ補助金(正式名称:省エネ・非化石転換補助金)」の継続実施が決定し、令和8年6月30日から2次公募が開始となりました。
本補助金は、省エネ設備や機器の更新費用等の一部を支援する制度です。
そこでこの記事では、令和7年度補正予算 省エネ補助金の制度概要や過去制度からの変更点について解説します。

出典:資源エネルギー庁 令和7年度補正予算案における省エネ支援パッケージ
掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
「省エネ補助金」は、企業等による省エネ設備等の導入を支援する制度です。以下のとおり、4つの類型に分かれており、更新する設備の内容や目的に応じて申請できます。
| 類型 | 概要 |
| Ⅰ. 工場・事業場型 | 工場・事業所全体で大幅な省エネを図る取り組みに対して補助 |
| Ⅱ. 電化・脱炭素燃転型 |
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助 |
| Ⅲ. 設備単位型 | リストから選択する機器への更新を補助 |
| Ⅳ. エネルギー需要最適化型 | エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入を補助 |
これら4つの類型をもとに申請タイプが分かれており、公募は「工場・事業場型」「設備単位型」の2区分で行います。
▼省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
・(Ⅰ)工場・事業場型
・(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
▼省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
・(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型
・(Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型
・(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
更新する設備の内容や目的に応じて申請タイプを選択し、「工場・事業場型(事業場全体)」または「設備単位型(設備ごと)」で申請できます。
参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 省エネ補助金特設ページ
ここでは、「工場・事業場型」「設備単位型」の概要について解説します。

「工場・事業場型」は、(Ⅰ)工場・事業場型と(Ⅳ)EMS型で構成しており、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取り組みを支援する区分です。
(Ⅰ)工場・事業場型では、先進設備・システム等の導入や更新により、事業場全体のエネルギー使用量の削減を目指す設備投資を支援します。
対象経費は、設備費・設計費・工事費などです。
一方、(Ⅳ)EMS型では、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、エネルギー使用状況の見える化や運用改善による省エネの取り組みを支援します。
対象経費は、EMS機器の導入費用や関連する工事費などです。
要件を満たす場合、工場・事業場型では高額な補助を受けることが可能で、申請枠や事業内容によって補助上限額は大きく異なります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/29883/

「設備単位型」は、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型と(Ⅲ)設備単位型で構成しており、設備単位での省エネ設備更新を支援する区分です。
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型では、電化や低炭素燃料への転換に伴う設備更新を支援します。ボイラや加熱設備など、燃料転換につながる設備の導入を対象とします。
(Ⅲ)設備単位型では、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)があらかじめ定めた基準を満たし、登録・公表した設備への更新を支援します。
高効率空調機や冷凍冷蔵設備、コンプレッサーなどの更新が対象です。具体的な対象設備は、こちらのページにてご確認ください。
▶ 指定設備一覧
対象経費は、設備費や工事費などです。また、要件を満たす場合、設備単位型では高額な補助を受けることが可能で、申請枠や事業内容によって補助上限額は大きく異なります。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/71972/
令和8年3月以降の公募では、GXⅢ類型の創設など複数の制度変更を予定しています。ここでは、省エネ補助金の主な変更点について解説します。

掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
(Ⅲ)設備単位型では、新たに「GXⅢ類型(GX設備単位型)」を創設します。
(Ⅲ)設備単位型は、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録・公表した設備の導入を支援する区分です。
GXに向けた設備投資をさらに促進するため、新たに「GXⅢ類型」を設けることとしました。
また、GXⅢ類型には、「トップ性能枠」と「メーカー強化枠」を設けます。なお、「トップ性能枠」では、設備更新に加えて新設も補助対象に含めます。
<トップ性能枠>
「トップ性能枠」では、これまで支援対象としてきた省エネ水準を大きく上回る省エネ性能を有する設備について、次の措置を行います。
(1)設備更新における補助率を強化(従来の1/3から1/2に拡充)
(2)これまで支援対象としていなかった「新設」も補助対象に追加
<メーカー強化枠>
「メーカー強化枠」では、(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備のうち、GX要件にコミットするメーカーが製造する設備について、従来の予算枠とは別枠で支援します。
従来の(Ⅲ)設備単位型に登録した設備については、令和7年度補正予算(エネ特予算)を活用して公募・採択を行います。
一方、GXⅢ類型(メーカー強化枠)に登録した設備については、令和7年度補正予算(GX予算)を活用して公募・採択を行います。

掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
(Ⅰ)工場・事業場型では、これまでの3つの枠に加えて、新たに「サプライチェーン(SC)連携枠」を新設します。
▼従来の枠
・先進枠
・一般枠
・中小企業投資促進枠
▼新設枠
・サプライチェーン(SC)連携枠
サプライチェーン(SC)連携枠では、サプライチェーンの上流から下流までの複数企業が連携して省エネ計画を策定し、その計画に基づく設備更新を支援します。
これにより、企業単体ではなくサプライチェーン単位での省エネの取り組みを支援します。
ただし、「サプライチェーン(SC)連携枠」に申請する場合は、次の要件をすべて満たす必要があります。
・サプライチェーン上の4者以上で申請を行うこと
・GX要件へのコミットを行うこと

掲載ページ:資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージについて
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型では、水素対応設備等への支援を強化します。
具体的には、水素対応設備について、新設や改造も補助対象に追加するとともに、更新の場合は更新前設備との併用も認めます。
近年では、水素に対応した設備の導入が進んでおり、追加的なカスタマイズにより水素対応へ変更できる都市ガス設備など、将来的に水素へ対応可能な設備(水素Ready設備)や、導入時点で水素を使用できる設備(水素対応設備)の導入が始まっています。
こうした背景を踏まえ、水素対応設備については、新設・改造・更新時の併用も支援対象に含めます。
※水素対応へのカスタマイズに必要な設備
①混合設備
②水素圧縮機
③脱硝設備 等
省エネ補助金の申請スケジュールは、次のとおりです。
1次公募:令和8年3月30日(月)~ 令和8年4月27日(月)
2次公募:令和8年6月1日(月)~ 2026年7月9日(木)※17:00必着
参照:一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII) 省エネ補助金特設ページ
過去に行われた省エネ補助金の採択結果については、以下の記事で解説しています。ぜひ、あわせてご一読ください。
当社 ㈱Staywayでは、省エネ補助金の申請をご支援させていただきました。ぜひ、以下の自歴記事もご一読ください。
https://www.hojyokincloud.jp/case/998/
この記事では、令和7年度補正予算 省エネ補助金について解説しました。
2次公募は令和8年6月1日から公募開始となりましたので、しっかりと準備を進めて採択を目指しましょう!
浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。
・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合
・新規雇用への補助金:新規雇用従業員1人あたり50万円
・設備投資への補助金:建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10%
限度額:用地取得・新規雇用への補助金 合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。)
・設備投資への補助金 1億円(大型特例の場合の限度額は20億円)
企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金(固定資産税、都市計画税及び事業所税(資産割分))をキャッシュバックする補助金です。
交付年数:企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間(大型特例は5年間)
限度額:1年度あたり2億円(3年間で6億円(大型特例は10億円))
令和5年5月8日(月曜)に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることを受け、本県の「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度」を廃止します。
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宿泊施設の感染防止対策を支援するものです。
小山市内にて民間所有の工業用地を取得し、同時に工場等を取得・新築・増設した事業者を支援します。
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品(以下「技術・製品等」という)の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等(以下「実用化製品等」という。)を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。