東京23区内等から市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。
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生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
新型コロナウイルスの感染は一向に収束の気配をみせず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面しています。
こうした状況下で、政府や自治体が提供する各種の補助金や助成金を、中小企業がどの程度活用しているかについて、Staywayは当該企業にアンケートを実施しました。
その結果について詳しく解説します。
アンケート回答企業のデータ
今回のアンケートは「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調査」のタイトルで、本年1~2月に実施されました。
アンケートは以下の会員企業を中心に案内いたしました。
・一般社団法人Fintech協会、
・一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
・グロービス(GLOBIS)卒業生コミュニティ
※なお、当アンケートの実施主体は株式会社Staywayであり、上記団体は当アンケートの作成・運用には関係しておりません
対象者:
役員や決裁権限者
アンケートに回答した企業は合計100社で、主な属性は下記のとおりです。
業種
回答企業の属する業種は次のとおりです(N=100)

ITをベースとする情報通信業が最多で、サービス業がそれに続いている状況です。
従業員数
従業員数については下記の状況となっています(N=100)

従業員が5人以下の小規模企業が半数近くを占めています。100人を超える規模の企業も全体の3割近くありますが、やはり小規模企業が大多数となっています。
業績
ここ最近の自社業績について確認した結果は次のとおりです(N=100)

コロナ禍の影響もあり、経営や業績が厳しい中小企業にあって、今回アンケートに参加した企業の中では、業績が「悪い」との回答がちょうど1/4で、「良い」(29社)回答とそれほど大差がありません。「普通」との回答が最も多い状況です。
創業年数
創業年数について聞いたところ、過半数の企業が10年未満となっています(N=100)

帝国データバンクの調査によれば、企業の10年後生存率は約70%、20年後には約52%で、大企業を含めても20年後には約半分という分析があります。今回の調査でも、創業後10年を超えている企業が44社と、概ね同様の傾向を示しています。
アンケート内容
今回のアンケート調査では、まず最初に、回答企業(100社)のトップ全員に対する共通の質問を行いました。
目次は以下の通りです。
②全員に対する質問
- 業種x補助金利用率
- エリア×補助金利用率
- 従業員規模x補助金利用率
- 景気x補助金利用率
③補助金利用者への質問
- 過去3年で活用した補助金・助成金の目的
- 過去に利用した補助金名
- 補助金・助成金の情報収集方法
- 補助金・助成金活用にあたっての相談先
- 相談先は有償か無償か
④補助金未利用者への質問
- 補助金・助成金を活用しない1番目の理由
- 補助金・助成金を活用しない2番目の理由
- 来年度以降補助金・助成金を申請したいか
アンケート結果のホワイトペーパーをダウンロードする場合は、以下フォームよりお申し込みください。
最後に
Staywayが中小企業の経営トップ100人に対して実施した、補助金・助成金の活用状況に関するアンケート結果について詳しく解説しました。
アンケート結果から明らかなとおり、コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にある多くの中小企業にとって、補助金や助成金の活用は非常に有用であり、多数が実際に活用実績を持ち、今後も活用したいと考えていることが明らかになっています。
補助金や助成金を活用する際の課題や問題点なども踏まえ、今後ますます各種の補助金・助成金が中小企業の事業継続・拡大に役立つことを期待したいものです。
大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業(トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成)」を実施します。
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介によって、県外の事業所に勤務するプロフェッショナル人材を、県内に受け入れる場合、人材紹介手数料の一部を助成します。
補助金の交付を希望される場合は、下記内容を御確認ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等:20万円(定額)
・個人事業者等:10万円(定額)
※1月~3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る(大規模公演型)とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する(地域連携型)ことを目的とする。
◆申請書類の提出期間
(1)大規模公演型
令和4年2月28日(月)~令和4年4月15日(金)(18時必着)
(2)地域連携型
令和4年2月28日(月)~令和4年3月15日(火)(18時必着)
※(1)大規模連携型と(2)地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。
18歳以下の子どもが無料で鑑賞できる舞台公演を支援いたします。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。以下同。)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)
・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)