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参照：中小企業庁

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など）のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

• 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
• 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
• 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
• 不採択例なども研究し、対策を講じていること
• 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選！

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

• 1次公募（2021年6月16日発表）：応募5,181件・採択2,866件　採択率55.3%
• 2次公募（2021年9月2日発表）：応募20,800件・採択9,336件　採択率44.9%
• 3次公募（2021年11月30日発表）：応募20,307件・採択9,021件　採択率44.4%
• 4次公募（2022年3月3日発表）：応募19,673件・採択8,810件　採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

静岡県の認定支援機関ランキング

次に、静岡県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象：採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典：認定支援機関検索システム（中小企業庁）

静岡県における認定支援機関の実績状況

静岡県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次～4次公募までの合計で実績を有する機関は205、うち10件以上の支援実績（採択数）を有するものは90ありますが、同一機関で複数支店（静岡県商工会連合会の69など）登録があるため、実質的な支援実績機関は20となります。

採択数をみると、静岡県でも他地域と同様、株式会社商工組合中央金庫が342件（支援した数は742件）となっています。同機関は全地域で同様の公表を行っており、データも同一のため、地域性からは除外します。

このため、静岡県における採択数の実質トップは株式会社静岡銀行の159件（支援数344、採択率46.2％）という状況です。

※：2022/4/17現在の状況

静岡県の上位5機関ランキング

通算の支援実績（採択数）と採択率を組み合わせた、静岡県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）

• 所在地：全国対応
• 属性：公認会計士
• PRセールスポイント：自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
• 支援可能業種：製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20　（外部認定5含む)
• 採択数：15 (外部認定4含む)
  内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
• 採択率：75%

▼株式会社Stayway（代表取締役佐藤淳）に問い合わせをする

5位：小川隆義税理士事務所

• 所在地：浜松市東区
• 属性：税理士
• PRセールスポイント：経営計画策定業務に関しての支援を得意としています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、知財戦略、マッチング、人材育成、人事・労務、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：20
• 採択数：12
• 採択率：60%

4位：富士信用金庫

• 所在地：富士市青島町
• 属性：信用金庫
• PRセールスポイント：創業以来、第一の基本方針を「地域社会の繁栄に貢献する」として、資金の提供者としての役割だけでなく、個々の事業者の状況をきめ細かく把握し、関係する他の金融機関、外部専門家、外部機関等とも連携を図りながら、円滑な資金の提供、経営サポート相談等に取り組んでいます。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務
• 支援可能業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：36
• 採択数：23
• 採択率：63.9%

3位：i-km経営コンシェルジュ

• 所在地：静岡市葵区
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：女性目線で、中小企業経営者様に寄り添い、共に考え、悩み、汗を流すことを大切にしています。主な支援は、　「サービス業の生産性向上支援」、「事業再生支援」です。サービス業の生産性向上支援では、日本政府主導の「サービス業の生産性向上協議会（首相官邸）」を受けて発足した、観光庁・日本旅館協会「旅館ホテル生産性向上協議会」におけるホテル旅館モデル全8軒のうち2軒の経営診断・経営指導を手掛けた経験があります。事業再生支援では、弁護士・公認会計士やベテラン中小企業診断士と連携した対応が可能です。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成
• 支援可能業種：漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
• 支援実績数：26
• 採択数：17
• 採択率：65.4%

2位：株式会社リョケン

• 所在地：熱海市和田町
• 属性：民間コンサル
• PRセールスポイント：観光業界に特化したコンサルティング会社です。
• 相談可能内容：事業計画作成支援、経営改善、事業承継、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、金融・財務、設備投資支援、組織活性化
• 支援可能業種：宿泊業、飲食サービス業
• 支援実績数：18
• 採択数：12
• 採択率：66.7%

1位：MS経営支援オフィス

• 所在地：浜松市中区
• 属性：中小企業診断士
• PRセールスポイント：代表の村越誠也氏は現在、主に静岡県と東京地区で活動しています。外資系事務機器メーカーに約３０年勤務し、５年間の企業内診断士経験を経て、2018年4月に独立開業しました。前職在職中に積み上げてきた一部上場企業を含む多彩な業種への営業経験、事業者の要望に応え構築した多数のシステム案件の成約経験、加えて企業内の人材活用、人材教育、マネジメント経験を活かし、事業者の現状を、第三者の目線で、課題の明確化・改善策の提示を行います。そして、事業者の改善プログラムを事業者の目線で、ともに実践させたいと考えています。第一に現場目線で課題解決を考えます。特にIT導入、事業承継、販路開拓、内部監査案件について相談を受けています。
• 相談可能内容：創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務
• 支援可能業種：製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）
• 支援実績数：13
• 採択数：10
• 採択率：76.9%