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29661〜29670 件を表示/全32043件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
徳島県では県内中小企業等が副業・兼業形態によりプロ人材を活用する際に、プロ人材が県内事業所等を実際に訪れて副業・兼業に従事するために，補助対象事業者が負担する県外の住所地等と県内の目的地間の移動に要する経費（交通費・宿泊費）に対して助成します。
補助率・補助限度額
(1)補助対象経費の1/2以内（千円未満の端数切り捨て）
(2)補助限度額50万円（1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで）
徳島県では、新型コロナウイルス感染症の「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しました。
1事業者あたりの支給額:法人 40万円以内 個人事業者 20万円以内
（給付額） = （基準期間の売上合計） ― （対象月の売上） × 2
※ 基準期間:平成31年～令和3年の任意の年の「1月と2月」
※ 対 象 月:令和4年1月または2月のいずれかの月
※対象月の時短要請の「協力金」は売上に含みます。
徳島市では産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活の向上に資するため、企業が、徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。
＜工場設置奨励制度＞
LED、環境・エネルギｰ、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜研究所等立地促進制度＞
工場設置奨励制度 の対象分野に関連する研究所及び研究開発部門等
投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1工場につき上限4，000万円。
＜ベンチャー企業等事業化促進制度＞
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜情報通信関連事業所立地促進制度＞
コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設
・施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
・オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜本社機能移転費補助＞
中心市街地に新設する場合、1,000万円を上限として、移転に要した費用の1/4の額を交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。
補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て。）又は50万円のいずれか低い方の額
予算の範囲内で、先着受付順となります。
徳島市では、中小企業者等が徳島県外や海外などの大規模な市場において自社製品の販路拡大を目指し行う事業に係る経費の一部を補助します。
徳島市では、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1．人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
2．事業課題改善支援事業
自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可
徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率 3分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、緊迫するウクライナ情勢など、引き続き厳しい経営環境に置かれている中小企業等を支援する目的で、経済産業省が運営しているのが中小企業等事業再構築促進事業です。
令和4年度における予備費として予算額 1,000億円を計上し、今回は更に原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）として公募を開始しています。
この取り組みについて詳しく解説します。
新型コロナウイルス感染症の影響や、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油や物価高騰に伴い、多くの中小企業が更なる経済環境の悪化に直面しています。
この状況を踏まえ、新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により、重点的支援を行うことを目的とします。
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。
この支援事業では、下記の申請枠と補助金額・補助率をそれぞれ定めています。
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援
原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援
事業再構築に取り組む事業者に対する支援
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援
（※1）補助下限額は100万円
（※2）従業員規模により異なる
（※3） 従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3（中小）、1/2（中堅）
（※4） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
支援策の特徴として、今回は原油価格物価高騰など、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援を特別に挙げています。これについて解説します。
ここ最近の原油価格・物価高騰といった経済環境激変の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択します。
新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰といった経済環境激変の影響によって業況が厳しい中小企業が実施する、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取り組みを優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設します。
主な申請用件は下記のとおりです。
第7回公募では、下記の通り、審査項目の見直されました。
| 第6回 | 第7回 |
| 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。 | 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。（追記） |
| ー | 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。（追加） |
公募開始：令和4年7月1日（月）
申請受付：8月下旬 開始予定
公募終了：令和4年9月30日（金）
コロナ禍やウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続き、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。
こうした状況下、今回政府・主管庁が示した支援策の目玉として挙げられているのが原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）です。
内容をよく確認し、事業再構築・拡大のため、有効に活用していただきたいものです。
県外企業（本社所在地が県外）が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率：２５％
・上限額：1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。