事業再構築促進事業：原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、緊迫するウクライナ情勢など、引き続き厳しい経営環境に置かれている中小企業等を支援する目的で、経済産業省が運営しているのが中小企業等事業再構築促進事業です。

令和4年度における予備費として予算額 1,000億円を計上し、今回は更に原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）として公募を開始しています。

この取り組みについて詳しく解説します。

再構築促進事業全体の概要と事業目的
- 成果目標
- 主な申請枠と、それぞれの補助金額・補助率
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）について
- 加点措置（第6回から）
- 原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設（第7回から：2022年7月1日公募開始）
最後に

再構築促進事業全体の概要と事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響や、予期せぬウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油や物価高騰に伴い、多くの中小企業が更なる経済環境の悪化に直面しています。

この状況を踏まえ、新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により、重点的支援を行うことを目的とします。

成果目標

事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。

主な申請枠と、それぞれの補助金額・補助率

この支援事業では、下記の申請枠と補助金額・補助率をそれぞれ定めています。

回復・再生応援枠

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援

補助上限額 (※1)：500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)
補助率：中小3/4、中堅2/3

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）

原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援

補助上限額 (※1)：1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円(※2)
補助率：中小3/4、中堅2/3(※3)

通常枠

事業再構築に取り組む事業者に対する支援

補助上限額 (※1)：2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)
補助率：中小2/3、中堅1/2(※4)

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援

補助上限額 (※1)：中小1億円、中堅1.5億円
補助率：中小1/2、中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円
（※2）従業員規模により異なる
（※3）従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3（中小）、1/2（中堅）
（※4） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

参照：経産省中小企業等事業再構築促進事業

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）について

支援策の特徴として、今回は原油価格物価高騰など、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援を特別に挙げています。これについて解説します。

加点措置（第6回から）

ここ最近の原油価格・物価高騰といった経済環境激変の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択します。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設（第7回から：2022年7月1日公募開始）

新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰といった経済環境激変の影響によって業況が厳しい中小企業が実施する、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取り組みを優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設します。

主な申請用件

主な申請用件は下記のとおりです。

最近の原油価格・物価高騰による経済環境変化の影響により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定することなど

審査項目の見直し

第7回公募では、下記の通り、審査項目の見直されました。

第6回	第7回
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。	既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。（追記）
ー	本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。（追加）