#助成金#賃金改定#キャリアアップ#人材育成#人材採用#人事制度

【令和3年版】キャリアアップ助成金|申請方法をわかりやすく解説!

労働力不足の深刻化が進んでいる昨今の日本経済。

「キャリアアップ助成金」は優秀な人材を確保するために活用したい制度です。

本記事ではキャリアアップ助成金のコース別の特徴や申請方法などについてわかりやすく解説します。

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事業再構築補助金

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、企業が実施する非正規労働者の正社員化、人材育成、処遇の改善などの取組に対し、国から支援してもらえる助成金です。非正規労働者には、有期契約労働者(契約社員)、短時間労働者(パート)、派遣労働者(派遣社員)などがいます。

従業員の定着率が低いことで悩む企業にとっては、キャリアアップ助成金は自社の人材育成を強力に推進できるツールになります。また非正規労働者も「この会社でさらにキャリアアップを図りたい!」というニーズにも応えることができます。双方にメリットがありますので、ぜひキャリアアップ助成金について理解を深めてください。

各コースの概要について

令和3年度よりキャリアアップ助成金は一部改正されました。令和3年41日以降に取り組みを実施した企業に適用される概要をコース別に解説します。

1.正社員コース

非正規労働者の正規雇用への転換または直接雇用することで受給される助成金です。

全国:キャリアアップ助成金 <正社員化コース>
<キャリアアップ助成金> 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...

2.賃金規定等改定コース

非正規労働者の賃金規定を改定して昇給させることで受給される助成金です。

全国:キャリアアップ助成金 <賃金規定等改定コース>
<キャリアアップ助成金> 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...

3.賃金規定等共通化コース

非正規労働者と正規労働者共通の賃金規定を新設して適用することで受給される助成金です。

全国:キャリアアップ助成金 <賃金規定等共通化コース>
<キャリアアップ助成金> 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...

4.諸手当制度等共通化コース

非正規労働者と正規労働者共通の諸手当制度を新設して適用する、または非正規労働者対象の「法定外健康診断制度」を新設し実施することで受給される助成金です。

全国:キャリアアップ助成金 <諸手当制度等共通化コース>
<キャリアアップ助成金> 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...

5.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

非正規労働者に社会保険のニーズ把握等の取組をしたことで、非正規労働者の社会保険加入者を増やした場合に受給される助成金です。

全国:キャリアアップ助成金 <選択的適用拡大導入時処遇改善コース>
<キャリアアップ助成金> 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...

6.短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を延長することで、非正規労働者の社会保険加入者を増やした場合に受給される助成金です。

引用:キャリアアップ助成金案内

全国:キャリアアップ助成金 <短時間労働者労働時間延長コース>
<キャリアアップ助成金> 「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 ...

キャリアアップ助成金の受給要件

全コース共通の受給要件として、次の5点を満たさなければなりません。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  2. 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者をおいている事業主であること。
  3. 雇用保険適用事業所ごとに対象労働者に対してキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること。
  4. 対象労働者に対する労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできる事業主であること。
  5. キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること。

引用:キャリアアップ助成金案内

受給できない事業者

次のいずれかに該当する事業主は、キャリア助成金の受給は不可となります。

  1. 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
  2. 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行った事業主
  3. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  4. 暴力団と関わりのある事業主
  5. 暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体等に属している事業主
  6. 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  7. 支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でないこと事業主

引用:キャリアアップ助成金案内

キャリアアップ助成金の受給金額

各コースの助成金の受給金額は、以下の通りとなります。

1.正社員コース

 

転換または直接雇用 中小企業の場合 大企業の場合

有期雇用→正規雇用

57万円(72万円)

42万7,500円(54万円)

有期雇用→無期雇用

28万5,000円(36万円)

21万3,750円(27万円)

無期雇用→正規雇用

28万5,000円(36万円)

21万3,750円(27万円)

※金額は1人あたり。(  )は生産性の向上が認められる場合の金額 

2.賃金規定等改定コース

①全ての有期労働者の賃金規定を2%以上増額改定した場合

対象労働者 中小企業の場合 大企業の場合

1~3人

1事業所あたり9万5,000円(12万円)

1事業所あたり7万1,250円(9万円)

4~6人

1事業所あたり19万円(24万円)

1事業所あたり14万2,500円(18万円)

7~10人

1事業所あたり28万5,000円(36万円)

1事業所あたり19万円(24万円)

11~100人

1人あたり2万8,500円(3万6,000円)

1人あたり1万9,000円(2万4,000円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額 

②一部の賃金規定を2%以上増額改定した場合

 

対象労働者 中小企業の場合 大企業の場合

1~3人

1事業所あたり4万7,500円(6万円)

1事業所あたり3万3,250円(4万2,000円)

4~6人

1事業所あたり9万5,000円(12万円)

1事業所あたり7万1,2500円(9万円)

7~10人

1事業所あたり14万2,500円(18万円)

1事業所あたり9万5,000円(12万円)

11~100人

1人あたり1万4,250円(1万8,000円)

1人あたり9,500円(1万2,000円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額

※1年度1事業所あたり100人まで、申請回数は1年度1回のみ。 

3.賃金規定等共通化コース

 

中小企業の場合 大企業の場合

受給金額(1事業所1回のみ)

1事業所あたり57万円(72万円)

1事業所あたり42万7,500円(54万円)

2人目以降、1名増加につき(上限20人)

+2万円(+2万4,000円)

+1万5,000円(+1万8,000円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額 

4.諸手当制度等共通化コース

 

中小企業の場合 大企業の場合

受給金額(1事業所1回のみ)

1事業所あたり38万円(48万円)

1事業所あたり28万5,000円(36万円)

2人目以降の加算額(上限20名)

1名あたり1万5,000円(1万8,000円)

1名あたり1万2,000円(1万4,000円)

共通化した2つ目以降の諸手当加算額(上限4つ)

諸手当1つあたり16万円(19万2,000円)

諸手当1つあたり12万円(14万4,000円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額 

5.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

①基本部分

中小企業の場合 大企業の場合

受給金額

1事業所あたり19万円(24万円)

1事業所あたり14万2,500円(18万円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額 

②社会保険加入者になった非正規労働者の基本給を、一定割合以上増額した場合

 

増額割合 中小企業の場合 大企業の場合

2%以上3%未満

1人あたり1万9,000円(2万4,000円)

1人あたり1万4,000円(1万8,000円)

3%以上5%未満

1人あたり2万9,000円(3万6,000円)

1人あたり2万2,000円(2万7,000円)

5%以上7%未満

1人あたり4万7,000円(6万円)

1人あたり3万6,000円(4万5,000円)

7%以上10%未満

1人あたり6万6,000円(8万3,000円)

1人あたり5万円(6万3,000円)

10%以上14%未満

1人あたり9万4,000円(11万9,000円)

1人あたり7万1,000円(8万9,000円)

14%以上

1人あたり13万2,000円(16万6,000円)

1人あたり9万9,000円(12万5,000円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額 

※支給申請上限45人まで

③非正規労働者の生産性向上を図るための取組を実施した場合

中小企業の場合 大企業の場合

加算額

1事業所あたり10万円

1事業所あたり7万5,000円

6.短時間労働者労働時間延長コース

①5時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合

 

中小企業の場合 大企業の場合

受給金額

1人あたり22万5,000円(28万4,000円)

1事業所あたり16万9,000円(21万3,000円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金額、1事業所あたり1回のみ。 

②週所定労働時間を以上延長し、さらに基本給を増額して新たに社会保険に適用した場合

 

週所定労働時価(延長分) 中小企業の場合 大企業の場合

1時間以上2時間未満

1人あたり4万5,000円(5万7,000円)

1人あたり3万4,000円(4万3,000円)

2時間以上3時間未満

1人あたり9万円(11万4,000円)

1人あたり6万8,000円(8万6,000円)

3時間以上4時間未満

1人あたり13万5,000円(17万円)

1人あたり10万1,000円(12万8,000円)

4時間以上5時間未満

1人あたり18万円(22万7,000円)

1人あたり13万円(17万円)

※(  )は生産性の向上が認められる場合の金

※1年度1事業所あたり支給上限45人 

引用:キャリアアップ助成金案内

キャリアアップ助成金受給までの流れ

キャリアアップ助成金受給の流れは、正社員コースと正社員コース以外の全コースで下記の通りとなります。

引用:キャリアアップ助成金案内

助成金の申請注意点

キャリアアップ助成金については、以下の6点にも注意してください。

  1. 2つ以上の助成金等が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。
  2. 助成金の支給・不支給決定などは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。
  3.  受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。
  4.  助成金制度については、要件等が変更になる場合がありますので、事前に管轄の労働局などにお問い合わせください。
  5. 添付書類は、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し記入しているもの、または原本を複写機等の機材を用いて複写したものであることが必要です。
  6. 都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、5年間保存してください。

引用:キャリアアップ助成金案内

最後に

キャリアアップ助成金は、会社、従業員双方ともメリットのある助成金です。

解説しました通り、コースごとに受給金額や特徴も異なっていますので、自社にあったコースを検討ください。

本記事が皆さまの会社でキャリアアップ助成金を導入するきっかけになれば幸いです。

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