事業再構築補助金の補助金・助成金・支援金の一覧

成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

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業種
公募期間:2022/08/05~2023/11/30
千葉県:ちば事業再構築チャレンジ補助金
上限金額・助成額
1000万円

千葉県独自の補助は申請を令和5年5月31日(水)で締め切りました。

国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助の申請期限を令和5年10月31日(火)から令和5年11月30日(木)まで再々延長しました。(※)

(※)国の「事業再構築補助金」は、採択後、交付決定までに時間を要するケースが生じていることから、上乗せ補助枠の申請期間を延長するものです。
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千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付します。
・上乗せ助成
[補助率] 補助対象経費の12分の1以内 [補助上限額] 5,000千円
・県独自の助成
[補助率] 補助対象経費の4分の3以内 [補助上限額] 10,000千円(下限:1,000千円)
※第5回、第6回公募で採択された事業を対象とする予定です。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/19~2024/02/29
兵庫県神戸市:『事業再構築補助金』活用促進助成金
上限金額・助成額
25万円

神戸市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を補助する『事業再構築補助金』活用促進助成金の募集を開始します。
事業再構築補助金の申請にかかる費用の2分の1(上限25万円)
(事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。)

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/31
埼玉県:第8回事業再構築補助金の事業計画作成費用の一部補助
上限金額・助成額
75万円

埼玉県では、国において実施する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の申請を促進、サポートすることで積極的な新事業展開と生産性向上を図ることを目的としています。
本事業では認定経営革新等支援機関の支援を受け、有償で事業計画書を作成する企業に対してその費用の補助を実施するものです。
<上限額>
①通常枠/最低賃金枠/回復・再生応援枠/大規模賃金引上枠 50万円
②グリーン成長枠/原油価格・物価高騰等緊急対策枠 75万円
補助率: ①補助対象経費の1/2・ ②補助対対象経費の2/3
※予算上限に達し次第、公募を終了です。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/07/10~2023/08/31
埼玉県さいたま市:令和5年度 事業再構築補助金効果向上補助金/1次公募
上限金額・助成額
500万円

さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。 
補助上限額

①通常枠/成長枠/緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠/緊急対策枠
         回復・再生応援枠/物価高騰対策・回復再生応援枠
         補助上限200万円

②卒業枠/卒業促進枠/グローバルV字回復枠/グリーン成長枠
         大規模賃金引上枠/大規模賃金引上促進枠
         補助上限500万円

補助率 自己負担額の1/2以下 (国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )

全業種
ほか
公募期間:2023/06/30~2023/11/30
宮城県:中小企業等事業再構築支援補助金
上限金額・助成額
500万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている宮城県内の中小企業・小規模事業者等が、本事業の活用により持続可能な経営形態への転換など事業の再構築を図る取組みを支援する補助金です。
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※国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助
補助率 :事業者の自己負担分の3分の1以内 (国の「事業再構築補助金」の補助対象経費の9分の1以内)
※国の補助対象経費に該当しない事業者負担分は,補助対象経費になりません。
上限額:500万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:事業再構築補助金
上限金額・助成額
15000万円

2024/04/23追記:第12回公募が開始されました。
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2024/02/13追記:第11回公募の採択結果が公表されました。
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2023/08/10追記:第11回公募が開始されました。
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2023/03/30追記:第10回公募が開始されました。
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2023/01/17追記:第9回公募が開始されました。
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※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。 

■(参考)第11回申請にあたり、注意すべき重要な点(動画)
※現在、第12回公募実施中です。
https://www.youtube.com/watch?v=L3OKVrajiSU
掲載ページ:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/info/11th_oubo.php#dc2

■補助金額・補助率

補助金額 補助率
1. 成長分野進出枠(通常類型) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
2. 成長分野進出枠(GX進出類型) 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)
中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
3. コロナ回復加速化枠(通常類型) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~1,500万円
【従業員21~50人】100万円~2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円
中小企業者等 2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
中堅企業等 1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
4. コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
5. 卒業促進上乗せ措置 各事業類型の補助金額上限に準じる 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
6. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 100万円~3,000万円 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
7. サプライチェーン強靱化枠 中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円~5億円 中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

出典:事業再構築補助金 公募要領(第12回)

■申請スケジュール
公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:調整中
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00

◆過去公募の採択状況
第11回公募※の採択状況は、下記の通りです。(※直近かつ採択結果が公表されているもの)
・公募期間:~令和5年10月6日
・申請数 9,207者 採択数 2,437者 採択率 約26.5%

全業種
ほか
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