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柏崎市では農業法人等が一般社団法人全国農業会議所が実施する「農の雇用事業」を活用し、新規に雇用した就農者の育成研修等の費用が、農の雇用事業の助成額を上回る場合、費用の一部を助成します。
＜助成額＞
新規に雇用した就農者の育成研修等費用と農の雇用事業助成額（月額最大9万7千円）との差額の2分の1の額（月額3万円を上限）
また、次のいずれかに該当する場合は、上に記載した額の2分の1を加算します。ただし、月額1万5千円を上限とし、重複して助成は受けられません。
・柏崎市外から移住したU・Iターン者の雇用
・女性の雇用
柏崎市では女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む中小企業等事業主に対し、かかった経費の一部を助成します。
※制度の活用を検討する場合は、必ず事前にお問い合わせください。
・助成額
同一年度内にソフト面での2つ以上の取組目標を達成した場合：30万円
備品購入やハード面での環境整備に要する経費の3分の2以内（助成限度額50万円、千円未満切り捨て）
取組目標達成後3年以内に数値目標を達成した場合：20万円
柏崎市では、国の障害者トライアル雇用助成金（国助成金）制度を利用し、障がいのある方をトライアル雇用した事業所に、助成金を上乗せ交付します。
対象者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を交付します。
1事業所につき、毎年度3人まで申請可能です。
柏崎市では介護事業所で夜勤に就く方の処遇を改善し、離職の防止と夜勤対応が可能な方の確保を図るため、市内の介護事業所が夜勤手当を新たに増額する場合に、その手当の額を予算の範囲内で補助します。
・補助上限額
夜勤時間帯を通じて職員の交代がない事業所：夜勤者一人当たり、上限1,400円
夜勤時間帯を複数の職員が交代で勤務する事業所：夜勤者一人1時間当たり、上限200円
事業承継やM＆Aに関する業務を士業専門家（司法書士、中小企業診断士、税理士など）に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限額：20万円
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
柏崎市では中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。
※１度でも補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、次年度以降、申請することができません。
（例：令和3年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和4年度以降、同一メニューでの申請はできません。他のメニューであれば申請可能です）。
■申請期間：4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。
(注意)いずれのメニューも、契約・申し込み前に市に申請してください。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません。
男性の育児参画を促進し、仕事と育児の両立を支援するため、中小企業等に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に奨励金を交付します。
令和5(2023)年4月1日以後に取得した育児休業が対象です。
・事業主
子の出生後8週間を経過した日以降連続する14日以上の育児休業を取得させた場合：10万円
(注意)1回限りとし、国の「両立支援等助成金」との併給は不可。
地域産業が求める新たな製品、サービス創出を支援する「柏崎市IT商品開発支援補助金」を募集します。
＜助成金額＞
補助限度額は、いずれの場合も300万円です。
・新製品・新技術を開発する事業
対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）
・大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学をいう。）との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業
対象経費の3分の2以内（1,000円未満切捨て）
柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、広告宣伝と事務所・店舗等の改装にかかった費用の補助を行います。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。
・特定創業者
補助率・限度額
広告宣伝費：10分の10（最大30万円）・改装費等：2分の1（最大30万円）
・一般創業者
広告宣伝費：10分の10（最大10万円）・改装費等：2分の1（最大10万円）
