050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
9001〜9010 件を表示/全31951件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
令和７年度（２０２５年）の一部事業において、追加募集がありました。
対象事業等は次のとおりですので、整備計画がある場合は、期限までに必要書類を提出してください。
県産材の需要拡大に向けて、新たな木材利用に係る新技術・新製品の開発や販路拡大に資する実践的な取組を幅広く募集し、そのうち優れた事業提案に対して支援を行います。
文化団体等が行う成果発表事業、発表会への参加事業、文化財の保護事業等について、その経費の一部を助成します。
生産性向上枠の申請締切日を令和７年７月３１日（木曜日） から令和７年１０月３１日（金曜日） へ延長します。なお、予算に達した場合は申請締切日前でも募集を終了します。
----------
尾道市では業務の省略化や生産性の向上に資する設備投資や人材育成の取り組みに必要な経費の一部を補助します。
中小酪農生産基盤・飼養環境改善（和牛受精卵移植、パスチャライザー等の機器導入等）、地域の生産体制の強化（担い手確保、後継牛の広域預託の推進等）、酪農ヘルパーの利用拡大等に対して支援します。
令和7年の事業詳細：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_zigyo/attach/pdf/index-209.pdf
都道府県域で取組を行う協議会等による、有機農業に係る経営指標の作成に向けた調査・検討、有機栽培技術の調査・分析・実証及びこれらに基づく「経営・技術指導マニュアル」の作成や有機農業の広域指導に向けた計画の策定を支援します。
先進自動車（ASV）の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業です。
田や畑などの農地を管理する上で、労働負担が大きい畦畔管理作業を省力的に行い、農地の維持を図るため、畦畔、法面などの草刈りを主目的としたラジコン草刈機・法面草刈機の購入費の一部を補助します。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、米国国立科学財団（NSF: National Science Foundation）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の公募を2017年度から実施しています。
今回、第9回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集しますので、お知らせします。
この研究開発は、CRCNS※と呼ぶ国際（米国、ドイツ、フランス、イスラエル、日本、スペイン）共同研究フレームワークの下で実施するもので、本公募における研究開発体制は、米国の研究機関の参加が必須条件となり、日本と米国に加え、フランス、イスラエル及びドイツの研究機関を含めることが可能です（スペインを含めることはできません）。
日米連携を軸とした国際共同研究に取り組むことで、脳情報通信の分野における研究開発力の強化や効率的な研究の推進を目指します。
採択件数：最大3件
この事業は、医療機関が支給する分娩手当等に対し補助する制度です。
令和8年度の産科医等確保支援事業の実施を予定している場合は、意向調査書（事業計画書）を提出する必要があります。
