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381〜390 件を表示/全32074(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/06/03~2026/07/03
大分県:県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金(国内で開催される商談会等への出展)
上限金額・助成額
40万円

物価高騰への対応と持続的な賃上げの促進を図るため、高付加価値商品の開発等や首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組を行う場合に、その経費の一部を助成します。これまでの応募状況を踏まえて追加募集を行うものです。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/12/31
千葉県富津市:環境美化事業補助金
上限金額・助成額
8万円

市では、自発的に環境美化事業を行う団体に対し、富津市環境美化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で、その経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/06/12
栃木県那須塩原市:事業者向け電気自動車等補助事業
上限金額・助成額
15万円

電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。令和8年度から補助対象設備に「プラグインハイブリッド車(PHEV)」を追加しました。

補助予算額:6,500,000円(個人向け補助金との合計)
令和8年6月4日(木曜日)時点の予算残額:406,250円
交付予定件数:
・電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド車:30台(個人向け補助金との合計)
・充電設備:10基

全業種
ほか
公募期間:2026/06/03~2026/08/03
東京都港区:介護事業運営費補助金
上限金額・助成額
0万円

港区では、区内で介護事業を運営する事業者を対象に、介護事業運営費補助金制度を実施します。職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費、介護補助員経費、食事提供経費、宿泊経費、手続き代行経費などが補助対象となります。
※東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」と併用する場合は、当該助成額を控除した額が対象となります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/01~2026/12/20
静岡県静岡市:静岡市中心市街地活性化協議会商店街空き店舗出店支援事業補助金
上限金額・助成額
80万円

静岡市中心市街地活性化協議会では、中心市街地の商店街における空き店舗の解消を図り、エリアの魅力向上及び中心市街地の活性化を促進することを目的として、静岡市中心市街地活性化区域内の商店街に立地する遊休状態の商業施設を活用し、中心市街地の活性化に資する事業を実施する個人、法人及び団体に対し、その経費の一部を補助します。先着順にて採択事業を決定します。申込状況により、必ず採択を受けられるわけではありませんのでご注意ください。

小売業
ほか
公募期間:2025/06/01~2026/06/30
秋田県羽後町:大区画化等加速化支援事業
上限金額・助成額
0万円

令和9年度に、畦畔除去による区画拡大、暗渠排水、用排水路の更新などにより、作業効率の向上や生産コストの低減を目指す方を募集します。令和8年6月~8月中に募集するのは、令和9年度に実施予定の方です。
新規事業のため、少しでも可能性がある方は、6月中に農林課までご相談ください。
早く進めやすい:地域で合意が取れた箇所から、1~3年程度の短期間で実施できます。
自力施工も対象:農業法人等が自前の機械で行う施工も対象となります。
定額助成:定額助成のため、資金計画が立てやすい制度です。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/05/29~2027/03/31
奈良県葛城市:経営開始資金
上限金額・助成額
0万円

就農直後(3年以内)の所得を確保する資金を交付する制度。交付金額は年間165万円。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/05/29~2027/03/31
奈良県葛城市:経営発展支援事業・初期投資促進事業
上限金額・助成額
0万円

就農後の経営発展のため、新規就農者の初期投資の取組を支援する制度

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/07/31
岩手県矢巾町:中小企業者物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

矢巾町では、エネルギー価格高騰や人件費上昇の影響を受けている町内の中小企業者等(法人)を対象に、事業継続を支援するため、支援金を給付します。本支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。支援金の給付は、1事業者につき1回限りです。予算上限4,205万円。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
京都府:3R技術開発等支援補助金(研究・技術開発分野)
上限金額・助成額
1000万円

産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)の促進を図るため、技術開発、施設整備、販路開拓等、に対し、助成(補助金の交付)を行います。

全業種
ほか
1 37 38 39 40 41 3,208

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