補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2021/10/25~2022/01/31

山形県：観光立寄施設緊急支援事業費助成金

上限金額・助成額

66万円

県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。

飲食業

教育，学習支援業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/02~2023/03/31

山形県：令和5年度就職氷河期世代技能検定手数料支援事業費補助金

上限金額・助成額

1.82万円

山形県では、就職氷河期世代の技能向上及び就職促進のため、就職氷河期世代の求職者等が技能検定を受検する場合の受検手数料を補助します。

補助金額：受検する技能検定（実技試験）の検定手数料とし、1人あたり18,200円を上限とする

全業種

ほか

公募期間：2021/10/18~2021/12/10

山形県：令和3年度山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金/第2期

上限金額・助成額

666万円

ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。

補助上限額、補助率：

施設区分	補助率	客室数	上限額
(1)「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済み、又は取得に向けて取り組んでいる宿泊施設	2/3	1～9室	66万円
		10～29室	133万円
		30～49室	400万円
		50室～	666万円
(2)上記(1)以外の宿泊施設	1/2	1～9室	50万円
		10～29室	100万円
		30～49室	300万円
		50室～	500万円

宿泊業

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/30

山形県：事業継続応援給付金

上限金額・助成額

20万円

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

飲食業

卸売業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/04

山形県：賃金向上推進事業支援金

上限金額・助成額

50万円

山形県内の事業所内の非正規雇用労働者の処遇改善、特に女性の賃金向上及び正社員化を促進するため、予算の範囲内において、以下のとおり「山形県賃金向上推進事業支援金」を支給します。

【賃金アップコース】
女性非正規雇用労働者の所定労働時間1時間当たりの賃金（時給）を50円以上増額改定した場合　5万円／人を支給
さらに、100円以上増額改定した場合には、5万円／人を加算して支給

【正社員化コース】
女性非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合　10万円／人を支給

全業種

ほか

公募期間：2021/09/01~2021/10/29

福島県：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（いわき市・郡山市・福島市時短協力金）

上限金額・助成額

20万円

県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、県民の不要・不急の外出や繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を促し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。

飲食業

ほか

公募期間：2022/02/10~2022/05/20

福島県：売上の減少した中小事業者に対する一時金（福島県版一時金第4弾）

上限金額・助成額

30万円

福島県まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。

飲食業

ほか

公募期間：2026/04/17~2026/07/03

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）/十一次公募

上限金額・助成額

500000万円

被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ることが目的となります。また、復興に資するよう事業者に地域貢献を促すものです。
※本ページは自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十一次公募のページです。同時に募集をしております、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（イノベ構想推進立地事業）六次公募のページとは異なりますのでご注意ください。

製造業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/04/30~2021/11/30

福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）/2次公募

上限金額・助成額

300000万円

原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものです。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請を行い採択された者を対象として、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：高年齢雇用継続給付金＜高年齢雇用継続基本給付＞

上限金額・助成額

0万円

高年齢雇用継続給付は、
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金（基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる）
とに分かれます。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額：

賃金低下率が61％超75％未満の場合：60歳以降の毎月の賃金×一定の割合（15％～0％）
賃金低下率が61％以下の場合：60歳以降の毎月の賃金×15％

全業種

ほか

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