補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2023/06/05~2023/06/30

岡山県岡山市：岡山市中小企業支援事業補助金＜機械設備等投資事業＞（新型コロナ特別対応枠）

上限金額・助成額

300万円

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、下記３つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業　※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業　※別ページ
・機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）

製造業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2023/03/29~2023/09/29

広島県：令和4年度2月補正予算アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

経営革新計画の承認を受け，新事業展開（デジタル化を含む）などを図るための設備投資や，人材育成，販路開拓などに取り組む意欲的な事業者に対して，経費の一部を補助します。
補助率：補助対象事業費の３分の２以内
補助額：上限額：1,000千円

以下は，補助金の申請期間です。経営革新計画の提出期限とは異なりますのでご留意ください。

第１回公募
申請期間：令和５年３月２９日（水）から令和５年６月３０日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（水）まで

第２回公募
申請期間：令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金）
事業期間：交付決定の日から令和６年１月３１日（金）まで
※採択案件については，補助事業者名，代表者名，補助事業名(テーマなど)，地区等を公表します。

全業種

ほか

公募期間：2021/11/08~2023/03/10

広島県：外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

4.5万円

広島県では新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中（令和3年11月8日から令和5年2月28日まで）の宿泊費の一部を支援します。
補助率 1/2
補助上限額 45千円/人（3千円/泊あたり）

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

広島県広島市：企業立地促進補助制度

上限金額・助成額

3000万円

広島市内にて建物を賃借して事業所を設置する場合や本社機能を立地する事業所を支援します。
・事業所の賃料年額×補助率1/2　
・限度額1,000万円×3年間
<中山間地・島しょ部へ進出する場合>
上記賃料に対する補助に加えて、事務所開設費×補助率1/2・限度額300万円(初年度のみ

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

広島県呉市：企業立地条例に基づく助成金

上限金額・助成額

0万円

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業

補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

情報通信業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

広島県呉市：中小企業等事業再構築促進事業への追加支援

上限金額・助成額

300万円

呉市内の従業員概ね３００人以上の事業所（以下「休止等大規模事業所」という）の休止・閉鎖・事業再編方針やコロナ禍への対応等で事業の再構築に挑戦する事業者の方で、国が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」において交付額の確定を受けた中小企業・小規模事業者の方に対する支援を行います。
また、休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、さらに加算措置を行います。
(1)最大３００万円（事業者負担の１／１０）を交付（上乗せ）
(2)加えて，休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、影響度（休止等大規模事業所との取引割合）に応じて、最大３００万円を交付　
※補助対象事業費から、国の補助額を除いた事業者負担分が対象です。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

広島県：頑張る中小事業者月次支援金（3月分）

上限金額・助成額

20万円

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が減少した県内の中小事業者を支援します。

・売上減少率
50％以上：上限20万円／月
30％以上～50％未満：上限８万円／月

※給付額は， [2019年から2021年のいずれかの３月の売上]　－　[2022年の３月の売上] から算出します。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2024/04/25~2024/05/17

沖縄県：令和6年度産学官連携製品開発支援事業

上限金額・助成額

600万円

本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］（以下、「共同体」という。）が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。

【公募期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月24日（金）
【事前相談期間】令和6年4月25日（木）～令和6年5月17日（金）
【書類提出期間】令和6年5月20日（月）～令和6年5月24日（金）
※書類提出の締切日時は5月24日（金）15:00まで（厳守）となります。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

沖縄県：沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）

上限金額・助成額

0万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。

※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

沖縄県：沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外流通事業者招聘支援）

上限金額・助成額

0万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種

ほか

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