補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金＜生涯現役コース＞

上限金額・助成額

70万円

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）は令和４年度末で廃止となります。
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雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

上限金額・助成額

0万円

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜卒業枠＞第3回公募

上限金額・助成額

10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜グローバルV字回復枠＞第3回公募

上限金額・助成額

10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜緊急事態宣言特別枠＞第3回公募

上限金額・助成額

1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2025/04/08~2027/03/31

全国：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

上限金額・助成額

12万円

職業経験、技能、知識の不足等から安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る制度。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

上限金額・助成額

225万円

事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、雇用管理制度や従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に支給される助成金です。雇用保険法第62条第１項第６号並びに雇用保険法施行規則第115条第２号及び第118条の規定に基づく助成金であり、事業主単位で支給されます。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：キャリアアップ助成金（正社員化コース）

上限金額・助成額

0万円

有期雇用労働者等 ※ を正規雇用労働者に正社員転換した場合に、事業主に対して助成を行う制度です。
※有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」を指します

全業種

ほか

公募期間：2025/05/09~2025/08/29

東京都：令和7年度ドローンを活用したツアー造成等支援補助金（ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業）

上限金額・助成額

500万円

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムの充実を推進しています。

採択件数：１０件（予定）

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

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