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西宮市では利用者又は従業者に新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した指定介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な指定介護サービスを継続して提供するための支援を行うことで、安定的な介護サービス提供体制の維持を図ります。
・補助額：市が定めるサービス種別ごとの基準単価を上限とし、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
西宮市では新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者又は感染者と判断された者にサービス提供を行った従事者に、特殊勤務手当を支払った場合にその額を介護保険サービス事業所等へ補助します。
・当該従事者1人あたり日額3,000円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
北見市では地域経済に高い波及効果をもたらす企業立地を積極的に促進し、産業構造の高度化と経済の活性化を図るため、市外から市内へ進出する企業に対して、土地・建物・施設・雇用・家賃・航空運賃などの各種支援を行います。
・企業立地促進補助金
・IT企業進出支援補助金航空運賃補助金
・航空運賃補助金
・ハイテクパーク立地促進補助金
＜上限額＞ 2000万円
市内の事業場を運営する中小企業事業者等を対象に、受動喫煙防止対策に係る費用の一部を助成します。
本助成金は、国の「受動喫煙防止対策助成金」、（公財）全国生活衛生営業指導センターの「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の上乗せ助成となりますので、これらの助成金の交付決定を受けていることが条件となります。
北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金（コンベンション：上限300万円、エクスカーション：上限20万円）を交付します。
なお、事前に関係市町村又はコンベンションビューロから要望書を提出いただく必要があるので、まずは開催予定地の市町村又はコンベンションビューロにご相談ください。
令和６年１月１２日（金曜日） 個別協議の申請受付を開始しました。（申請期間は令和６年１月３１日（水曜日）２３時５９分まで）
障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう以下の事業について支援を行います。
(1) 障がい福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援。
(2) 障がい福祉サービス等事業所との協力支援事業
感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援。
※本補助金の交付は、予算（国から府に交付される補助額）の範囲内で行います。
対象者
♦静岡市内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者で、業務用の施設、設備等に被害を受け、罹災証明書等の交付を受けた者。
♦静岡県が実施する「被災中小企業再建支援事業費補助金」の対象者は、県の交付確定を受けた者。
補助額
申請受付開始日
令和5年2月10日から申請受付開始です。
宅配ボックスの設置について経費を一部補助し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。
当初予算額：26,850,000円
本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、令和12年度以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システムを実現するための基盤技術、多用途展開のた
めの技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施します。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術および製品の世界市場における
イニシアチブを獲得することを目的とします。
■事業概要
（１）共通課題解決型基盤技術開発
令和12年度以降のFCVや業務・産業用燃料電池への実装を目指して、固体高分子形燃料電池や固体酸化物形燃料電池等に関する要素技術を開発します。
（２）水素利用等高度化先端技術開発
令和12年度以降の更なる燃料電池システムの低コスト、高性能、高耐久化に資する水素貯蔵関連技術や水電解技術等の高度化に資する技術、および当初目標を凌駕する革新的燃料電池の実現に資する要素技術を開発します。
（３）燃料電池の多用途活用実現技術開発
令和12年度までの燃料電池システムの多用途展開を目指した技術開発・実証等を支援します。また、燃料電池および水電解システムのコスト低減を実現するための革新的な技術等を支援します。
今後市場の拡大が予想され、かつ我が国に優位性のある次世代自動車用蓄電池を早期に実用化し、自動車や材料等のサプライチェーンでの大きな付加価値を獲得するとともに、電気自動車の普及による大幅な省エネ化を目指します。
航続距離延長やMaaS対応等、自動車のエネルギー消費量が増大する中、現行液系LIBではエネルギー密度向上の限界や資源制約が課題となっています。本事業では、産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能の両面でLIBを凌駕する革新型蓄電池の実用化を目指します。具体的には、安価で供給リスクの少ない材料を使用し、高エネルギー密度化と安全性の両立を実現可能なハロゲン化物電池と亜鉛負極電池を開発します。
