全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2025/04/07~2025/05/09

全国：令和7年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金

上限金額・助成額

本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。

※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円（令和 7 年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。

教育，学習支援業

公募期間：2025/03/29~2025/05/09

全国：対内直接投資促進事業費補助金

上限金額・助成額

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

■採択予定件数：中小企業、大企業あわせて17件程度

公募期間：2025/04/01~2025/05/26

北海道札幌市：2025年度先端医療産業促進補助金

上限金額・助成額

ノーステック財団・札幌市は、先端的な技術・研究を活かした医療関連産業の活性化を目的として、市内企業におけるデジタル技術を活用した治療や予防医療サービスの新事業創出や事業展開を促進するとともに、感染症の治療・予防に資する研究開発等を行う企業の取組を補助いたします。

■採択予定件数：合計6件程度
※デジタルヘルス分野で4件程度、感染症対策分野で2件程度を見込む。また、デジタルヘルス分野においては、PHRに関連する取組が同分野における採択件数の50%以上を確保することを目指し優先して採択します。
※予算の範囲内で採択件数及び採択額の調整を行う場合があります。

公募期間：2025/04/14~2025/05/21

全国：抗菌薬安定確保事業

上限金額・助成額

厚生労働省では、原薬等の海外依存度の高いβラクタム系抗菌薬について、平時よりβラクタム系抗菌薬の製剤を備蓄し、国内在庫を確保しようとする事業者を支援し、日本国内におけるβラクタム系抗菌薬の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。

公募期間：2025/04/10~2026/01/19

福岡県：中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金

上限金額・助成額

福岡県では、国のIT導入補助金の活用により業務の効率化を図り、賃上げに取り組む中小企業に対し、国の補助率を嵩上げし、事業者負担をさらに軽減します。

公募期間：2025/04/21~2025/06/16

滋賀県：令和7年度企業現場へのDX実装展開支援補助金

上限金額・助成額

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、過去に自社でDX人材を育成し、また、有効性が確認できたDXの取組を、さらに大規模もしくは発展的に社内に実装展開するための費用の一部を補助金として交付し、生産性向上や事業価値向上、競争力強化による経営基盤強化を後押しします。

■採択予定数
2件～3件程度　（補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）

公募期間：2025/04/18~2026/03/31

東京都：株式型クラウドファンディング助成金

上限金額・助成額

本助成金は、株式型クラウドファンディング（以下、「ECF」）を活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することにより、ベンチャー企業や中小企業者等による、新しいビジネスへの挑戦を目的とします。

公募期間：2025/04/18~2025/06/30

全国：公益信託タニタ健康体重基金

上限金額・助成額

「公益信託タニタ健康体重基金」は、肥満の解消、適正体重の維持に関する科学的研究および活動を助成し、その研究や活動の成果によって人類福祉の向上に資することを目的としています。

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

愛知県：経営体育成対策

上限金額・助成額

市町村が策定した人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の育成や経営発展を図る上で必要となる農業用機械や施設の導入を支援します。

農業，林業

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

愛知県：中山間地域等直接支払交付金

上限金額・助成額

耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能の確保を図る観点から、直接支払いを実施する。

農業，林業

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