全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

18051〜18060 件を表示/全18169

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(目標達成助成)
上限金額・助成額
108万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)を新設いたしました。
-----
・ 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の利用にあたっては、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。

・ 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等)の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。

※1回目の目標達成助成を受けた場合、2回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。

助成額:1回目/57万円(72万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    2回目/85.5万円(108万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

※人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。

建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(登録基幹技能者等の処遇向上支援助成)
上限金額・助成額
8.4万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)が新設されました。
-----
雇用するすべての登録基幹技能者等に適用される賃金テーブル、又は、手当の単価を増額改定し、その処遇を引き上
げる中小建設事業主に対して助成するものです。

助成額:・「10万円/年」以上の処遇向上の場合 6.65万円(8.4万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    ・「5万円/年」以上の処遇向上の場合3.32万円(4.2万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

全業種
ほか
公募期間:2024/03/01~2025/03/31
石川県:令和6年 能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
上限金額・助成額
200万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。

中小建設事業主が能登半島地震の被災地(石川県)に所在し、令和6年1月1日以降に開始する工事現場において、1作業員宿舎、2賃貸住宅、3作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。(公共工事は原則対象外)

建設業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/05/31
全国:人材確保等支援助成金<作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)>(女性専用作業員施設設置経費助成)
上限金額・助成額
60万円

建設現場の女性専用設備を整備した場合に、助成される制度です。

助成率:支給対象費用の3/5(3/4) ※( )は生産性要件を満たした場合
助成額:上限60万円(一事業年度あたり)

建設業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/05/31
全国:人材確保等支援助成金<若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)>(事業主経費等助成)
上限金額・助成額
200万円

若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。

助成率:

中小建設事業主 → 対象経費の3/5(3/4) ※( )は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の9/20(3/5) ※( )は生産性要件を満たした場合

補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者1人あたり 8,550円/日(10,550円)を補助

建設業
ほか
公募期間:2021/08/17~2021/09/10
令和3年度 全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。

マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。

補助率:

導入車両 補助率
LRT LRT 1/2以下
BRT ハイブリッド自動車 1/2以下

補助額:補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/16~2021/08/30
全国:観光振興事業費補助金(クルーズの安全安心な受入れを通じた地域活性化事業)/第2回
上限金額・助成額
0万円

クルーズを安心して楽しめる環境整備を目的として、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する制度です。

補助額:補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等への実績報告書の提出が必要です。事業実施箇所を管轄する各地方整備局(港湾空港関係)等が、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行います。その報告、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたのち、交付すべき補助金の額を確定します。

宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/15~2022/03/24
東京都:令和3年度 企業主導型保育施設設置促進助成金
上限金額・助成額
375万円

国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額:

保育施設の
定員数
限度額
通常備品分 多摩産材製備品
購入上乗せ分
保育業務支援
システム導入
上乗せ分
最大助成
限度額
20名以下 75万円 25万円 75万円 175万円
21~30名 90万円 27万円 90万円 207万円
31~40名 100万円 30万円 110万円 240万円
41~70名 145万円 43万円 130万円 318万円
71名以上 172.5万円 52.5万円 150万円 375万円
全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/12/17
東京都:令和6年度 女性の活躍推進助成金
上限金額・助成額
500万円

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県:令和6年度 福岡市新規創業促進補助金
上限金額・助成額
7.5万円

新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業(注)を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

(注)特定創業支援等事業とは…創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。

助成額:
・株式会社設立の場合:一律 75,000円
・合同,合名,合資会社設立の場合:一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。

全業種
ほか
1 1,804 1,805 1,806 1,807 1,808 1,817
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

関連記事