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＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース＞
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する助成制度です。
支給額：対象労働者１人当たり 28.5万円
※1事業者あたり５人まで
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
★介護離職防止支援コース
★育児休業等支援コース
2021年度より、「★」のついた上記2コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が新設されました。
＜育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例＞
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に助成金が支給される制度です。
助成額：労働者１人あたり５万円 １事業主につき10人まで（上限50万円）
支給申請期間：
| 特別有給休暇を取得した日 | 申請期間 |
| 令和3年4月1日～令和3年6月30日 | 令和3年4月1日～令和3年8月31日 |
| 令和3年7月1日～令和3年9月30日 | 令和3年7月1日～令和3年11月30日 |
| 令和3年10月1日～令和3年12月31日 | 令和3年10月1日～令和4年2月28日 |
| 令和4年1月1日～令和4年3月31日 | 令和4年1月1日～令和4年5月31日 |
（！注意！）
特別な有給休暇を、時間単位で複数日に分けて取得した場合の支給申請期限にご注意ください。
合計取得時間が４時間に達した日を特別休暇の取得日とし、その日が属する期間に応じて支給申請期限が決まります。
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
★介護離職防止支援コース
★育児休業等支援コース
2021年度より、「★」のついた上記2コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が新設されました。
＜介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例＞
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度です。
助成額：＊１中小事業主あたり５人まで申請可能です
| 休暇の取得日数 | 助成額 |
| 合計5日以上10日未満 | ２０万円 |
| 合計10日以上 | ３５万円 |
申請期限：支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内
「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護等が両立できる“職場環境づくり”を行う中小企業事業主を支援する制
度です。令和６年度からの拡充・見直し予定等をお知らせします。
（令和６年度予算の成立および厚生労働省令の改正が実施の前提であり、今後変更の可能性があります）
＜出生時両立支援コース＞
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始
■令和６年度からの拡充・見直し予定等
・第１種＜男性労働者の育児休業取得＞について、支給対象労働者数を３人までに拡充します。
| 変更前 | 変更後 | |
| 支給内容 | ・連続５日以上の育児休業、雇用環境整備 措置を２つ以上実施：20万円 ※１事業主あたり１回限り |
・１人目（連続５日以上の育児休業、雇用環境整備措置 を２つ以上実施）：20万円 ★措置を４つ以上実施した場合、30万円に増額 ・２人目（連続10日以上の育児休業、雇用環境整備措 置を３つ以上実施）：10万円 ・３人目（連続14日以上の育児休業、雇用環境整備措 置を４つ以上実施）：10万円 |
※育児休業は、子の出生後８週間以内に開始し、かつ所定労働日が一定日数以上含まれている必要があります。
※産後パパ育休の申出期限を２週間前より長く設定している事業主は、実施措置数が１つ増加します（一部除く）。
・第２種＜男性の育児休業取得率の上昇等＞について、プラチナくるみん認定事業主への加算措置を新設します。
| 変更前 | 変更後 | |
| 支給内容 | 第１種の受給後、育児休業取得率（％）が ・１年以内に30ポイント以上上昇：60万円 ・２年以内に30ポイント以上上昇等：40万円 ・３年以内に30ポイント以上上昇等：20万円 |
第１種（１人目）の受給後、育児休業取得率（％）が ・１年以内に30ポイント以上上昇：60万円 ・２年以内に30ポイント以上上昇等：40万円 ・３年以内に30ポイント以上上昇等：20万円 ★プラチナくるみん認定事業主の支給額を15万円加算 ※第１種（１人目）の育児休業終了前の認定に限る |
国立公園、国定公園及び長距離自然歩道（環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うものです。
＜交付額＞
・事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めた場合に、交付すべき額を決定します。
・交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額が上限となります。
国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的として、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等の促進に係る経費を補助するものです。
補助額：定める別途定められた「交付率」で算出された額
補助率：Ａ コンテンツの造成事業・・・補助対象経費の２分の１以内
Ｂ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供の検討事業・・・補助対象経費の２分の１以内
Ｃ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の整備事業・・・補助対象経費の２分の１
都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を助成することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、都内の産業活性化を図ることを目的としています。医療機器等の開発から事業化までを対象とした助成金です。
助成限度額：・事業化支援助成事業 上限額5,000万円
・開発着手支援助成事業 上限額 500万円
都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携または連携することを前提として、医療機器等製品を開発する際に、開発の初期段階のアイデア・構想の技術検証、初期試作に要する経費の一部を助成します。また、プロジェクトマネージャーが事業完了に向けたハンズオン支援を行います。
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の５０％の助成となります。
道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。
補助額：国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の２を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。
