全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

17991〜18000 件を表示/全18170

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/04/15~2024/10/11
東京都:令和6年度 商店街起業・承継支援事業
上限金額・助成額
694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。

 

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/10/11
東京都:令和6年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
上限金額・助成額
844万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/10/29
熊本県:大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分
上限金額・助成額
0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。(受付期間:2021/10/01~2021/10/29)
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

-----

急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日(日曜日)から令和3年9月12日(日曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的(※)に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

(※)遅くとも9日(月曜日・祝日)から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額:

(1)大規模集客施設
   1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
   100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
 ※時短率:時短した時間/本来の営業時間

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/09/15~2021/10/15
愛知県:愛知県感染防止対策協力金の特例受付
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業・営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮※を実施した飲食店等のうち、申請期間内に「愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分、3/22~4/19実施分、4/20~5/31実施分)」の申請を行えなかった事業者を対象に、特例で申請を受け付けています。

助成額:「愛知県感染防止対策協力金」の実施該当期間により異なります。

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/19
愛知県:愛知県感染防止対策協力金(8/27~9/30実施分)<営業時間短縮要請枠>
上限金額・助成額
20万円

※2021/09/24 追記
・本協力金の受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27~9/30に拡大されました。(拡大前:9/1~9/12)
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

-----

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(8/27~9/30 9/1~9/12実施分)」を交付するものです。

 ※営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

※2021/09/22 更新済み
交付額 (1店舗1日あたり)

愛知県全域
中小企業 売上高に応じて4万円~10万円
大企業 売上高減少額の4割(最大20万円)
カラオケ店 一律 2万円

 

飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
全国:令和6年度 働き方改革推進支援助成金<労働時間短縮・年休促進支援コース>
上限金額・助成額
730万円

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
全国:働き方改革推進支援助成金<勤務間インターバル導入コース>
上限金額・助成額
0万円

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

本助成金制度は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

支給額:取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

  1. 以下のいずれか低い方の額
  2. (1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
  3. (2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】 
  ・成果目標1の上限額・・・最大100万円(事業実施前の設定時間数および事業実施後に設定する時間外労働時間数等の条件あり
  ・成果目標2達成時の上限額:50万円
  ・成果目標3達成時の上限額:50万円

【(1)の賃金加算額】 
  ・引上げ人数11人~30人かつ5%以上引上げた場合、1人当たり8万円(上限240万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/11/29
全国:働き方改革推進支援助成金<団体推進コース>
上限金額・助成額
1000万円

中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

支給額:

以下のいずれか低い方の額

  1. 対象経費の合計額
  2. 総事業費から収入額を控除した額(※1)
  3. 上限額500万円(※2)
  1. (※1)例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
  2. (※2)都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限額1,000万円です。
全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/12/02
東京都:令和6年度 特許調査費用助成事業
上限金額・助成額
100万円

明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/12/02
東京都:令和6年度 外国著作権登録費用助成事業
上限金額・助成額
10万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
1 1,798 1,799 1,800 1,801 1,802 1,817
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

関連記事