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建設現場の女性専用設備を整備した場合に、助成される制度です。
助成率：支給対象費用の３／５（３／４） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
助成額：上限60万円（一事業年度あたり）
若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。
助成率：
中小建設事業主 → 対象経費の３／５（３／４） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の９／２０（３／５） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者１人あたり 8,550円/日（10,550円）を補助
環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。
マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。
補助率：
| 導入車両 | 補助率 | |
| LRT | LRT | 1/2以下 |
| BRT | ハイブリッド自動車 | 1/2以下 |
補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
クルーズを安心して楽しめる環境整備を目的として、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開に向けた取組を支援する制度です。
補助額：補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等への実績報告書の提出が必要です。事業実施箇所を管轄する各地方整備局（港湾空港関係）等が、実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたかについて書類審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行います。その報告、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたのち、交付すべき補助金の額を確定します。
国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。
助成限度額：
| 保育施設の 定員数 |
限度額 | |||
| 通常備品分 | 多摩産材製備品 購入上乗せ分 |
保育業務支援 システム導入 上乗せ分 |
最大助成 限度額 |
|
| 20名以下 | 75万円 | 25万円 | 75万円 | 175万円 |
| 21～30名 | 90万円 | 27万円 | 90万円 | 207万円 |
| 31～40名 | 100万円 | 30万円 | 110万円 | 240万円 |
| 41～70名 | 145万円 | 43万円 | 130万円 | 318万円 |
| 71名以上 | 172.5万円 | 52.5万円 | 150万円 | 375万円 |
女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業とは…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
助成額：
・株式会社設立の場合：一律 75,000円
・合同，合名，合資会社設立の場合：一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。
都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、職場環境を整備した場合に、その企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しする制度です。
第三者への承継に向けて取り組む、中小企業・小規模事業者に対し、事業承継計画の策定、後継者候補の選定に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助するものです。
補助額、補助率：
| 補助金の区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助 | 100万円以内 | 2/3以内 |
| 後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助 | 250万円以内 | 2/3以内 |
新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置【注1】として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金の支給により後押しします。このたび、令和4年度の募集を開始します。
【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。
