全国の補助金・助成金・支援金の一覧

5万円

■新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースの廃止について（令和５年４月１日更新）
新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースは令和５年３月31日限りで廃止となります。紹介日が令和５年４月１日以降の場合は、本コースの対象とならないためご注意ください。

■対象労働者の拡充（ウクライナ避難民）について（令和４年５月30日更新）
令和４年５月30日から、当分の間、ハローワーク等の紹介により、ウクライナ避難民を試行雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給します。
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職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

◆支給額：一般トライアルコース
　支給対象者1人につき、月額4万円が支給されます。
　※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は５万円

公募期間：2021/07/21~2022/07/20

全国：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

72万円

事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成する制度です。

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

全国：キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞

80万円

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜正社員化コース＞
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等
したものとみなします。

	中小企業の場合	大企業の場合
①有期 → 正規	80万円	60万円
②無期 → 正規	40万円	30万円

◆令和4年4月以降からの変更点
1. 有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止。
2. 人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正規雇用労働者に転換すると助成金額が加算されます。対象の訓練は以下のとおりです。
• 「特別育成訓練コース」の一般職業訓練または有期実習型訓練 「人への投資促進コース」のうち以下の訓練• 定額制訓練
• 自発的職業能力開発訓練
• 高度デジタル人材等訓練（高度デジタル人材訓練と成⾧分野等人材訓練）• ⾧期教育訓練休暇等制度（⾧期教育訓練休暇制度と教育訓練短時間勤務等制度）を活用し、労働者が自発的に取り組んだ訓練 「特定訓練コース」の労働生産性向上訓練のうち、IT技術の知識・技能を習得するための訓練（ITSSレベル２）
3. 正社員および非正規雇用労働者の定義変更
正社員：同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
非正規雇用労働者：賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

公募期間：2024/05/08~2024/09/10

東京都：ドローンを活用したツアー造成等支援補助金

500万円

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。

採択件数：１０件（予定）

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2021/07/19~2022/07/19

全国：中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

200万円

※中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

１．雇用創出措置助成分
中高年齢者（ 40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者（60歳以上）の場合・・・助成額：200万円、助成率：2/3

起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合・・・助成額：150万円、助成率：1/2

２．生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額：「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給

公募期間：2022/06/15~2025/03/31

全国：小規模事業者持続化補助金

公募期間：2024/06/21~2024/07/17

250万円

※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2025/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

○商工会地区分
URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

2024年8月19日

5次申請受付分の公募要領（暫定版）を公開しました。
申請受付開始日までに改訂版を公開予定です。
申請様式は、公募開始と共に公開予定です。
○商工会地区分
URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/
公募開始：令和６年８月１９日（月）
５次申請受付開始：令和６年９月９日（月）
５次受付締切：令和６年１０月７日（月）［郵送：締切日当日消印有効］

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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

申請類型		補助上限額	補助率
通常枠		50万円	2/3 （※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）
特別枠	賃金引上げ枠	200万円
	卒業枠	200万円
	後継者支援枠	200万円
	創業枠	200万円

出典：小規模事業者持続化補助金公募要領

◆採択状況
16回受付締切分
公募期間：令和6年5月8日～令和6年5月27日
申請：7,371件、採択：2,741件、採択率：約37.2%

◆申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第15回受付締切分
公募要領公開：2024年1月16日（火）
申請受付開始：2024年2月9日（金）
申請受付締切：2024年3月14日（木）
※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年3月7日（木）
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会議所地区公募ページ
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会地区公募ページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

全業種

ほか

東京都：令和6年度グローバルニッチトップ助成事業

1000万円

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。

【令和6年度の申請に関する重要なご案内】
令和6年度より、以下の全ての助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

公募期間：2024/06/28~2024/08/06

東京：令和6年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業

8000万円

都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。

公募期間：2021/04/01~2022/01/31

東京都：販路拡大助成事業～展示会出展等に関する助成～