全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/01/31
北海道釧路市:緑化助成
上限金額・助成額
1000万円

釧路市では、市内で工場等の新設、増設にともない、周辺の緑化など環境整備をおこなう事業者の皆様をご支援します。
「新設」とは:次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合
「増設」とは:次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有する者が、同種の事業を拡大するため、当該事業場を拡張し又は新しい事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、生産能力を増加させる目的をもって、当該事業場に新たに設備を設置する場合

助成金:緑化事業に要したと認められる経費の25/100相当額
上限額:1000万円

電気・ガス・熱供給・水道業
製造業
ほか
公募期間:2021/03/31~2025/03/31
北海道釧路市:土地取得助成
上限金額・助成額
10000万円

釧路市では、市内で工場等の新設、増設のために土地を取得する事業者の皆様をご支援します。
・「市外からの進出の場合」と「市外からの進出以外の場合」で要件が違います。
助成金:土地取得価額(事業場の用に直接供する部分の建築面積相当分)の25/100相当額
上限額:1億円
※市外からの進出とは:市外に主たる事務所・事業所等を有する者が、市内に事業場を新設する場合をいいます。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道釧路市:事業所賃借料助成
上限金額・助成額
500万円

釧路市では、市内にコールセンターや本社機能の事業所を移転する場合の賃借料を支援します。

・コールセンター【新設のみ】
助成率:事業所賃借料の1/2相当額を3年間
上限額:年500万円
・本社機能移転事業所
助成率:事業所賃借料の1/2相当額を1年間
上限額:年500万円

サービス業全般
全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道釧路市:通信回線使用料助成
上限金額・助成額
1000万円

釧路市では、市内にコールセンターを立地する事業者に対し、通信回線使用料を支援します。
※新設のみが対象です。
助成率:通信回線使用料の1/2相当額を3年間
上限額:年1,000万円

「新設」とは:次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道帯広市:帯広市企業立地促進条例(助成)
上限金額・助成額
15000万円

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。

<新設の助成率・限度額>
・投資額:2,000万円超・雇用増:5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額:2,000万円超(施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上)
投資額の4%(貸主へ助成)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円

<増設の助成率・限度額>
・投資額:2,000万円超・雇用増:2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分:1億円・雇用増分:5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額:2,000万円超・雇用増:現状維持以上
投資額の4%※再申請期間の条件あり
投資額分:1億円・雇用増分:5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道帯広市:工業団地立地奨励金
上限金額・助成額
1000万円

「帯広市西19条北工業団地」に新しく立地をおこなう事業者に対して助成金を支給します。

・助成の額:投資額の4%に相当する額
・限度額:1,000万円
※「投資額」とは、所得税法施行令第6条第1号から第7号(建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)に掲げる資産の取得価格の合計額で、製造等のため直接使用される施設・設備への投資額をいい、土地取得費を除きます。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道北見市:企業立地促進条例に基づく補助制度<土地、建物および設備補助金>
上限金額・助成額
3000万円

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
<補助率・上限額>
・工場
固定資産税相当額 ただし、上限は3,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道北見市:企業立地促進条例に基づく補助制度<雇用補助金>
上限金額・助成額
1000万円

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
雇用補助金は市内に工場等を新設する際に雇用をおこなう企業に補助金を支給します。

・工場:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/06/01~2022/05/31
北海道夕張市:夕張市創業等支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

夕張市内の産業振興、雇用の促進を図るため、発展性を持って市内において起業する新規創業者又は市内の事業者であって、事業を拡大する者に対して、その初期投資等の費用を補助します。

・上限100万円 (補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
※予算の範囲内での補助金交付となるため、交付申請額の全額が交付されない場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
北海道岩見沢市:本社機能の移転・拡充における優遇制度
上限金額・助成額
0万円

北海道が作成した地域再生計画に基づき、指定された岩見沢市の地方活力向上地域内に本社機能の移転・拡充が行われた場合、固定資産税を軽減する優遇制度があります。
岩見沢市の地方活力向上地域内において、北海道知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている認定事業者が対象です。

・移転型事業 :第1年度 0.14%(通常税率の1/10) 第2年度 0.35%(通常税率の1/4) 第3年度 0.7% (通常税率の1/2)
・拡充型事業 :1年度 0.14% (通常税率の1/10) 第2年度 0.467%(通常税率の1/3) 第3年度 0.933%(通常税率の2/3)

<認定事業者とは>
①北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに適合すること。
②本社機能において従業員数が10人(中小企業者*5人)以上増加すること(移転型事業については、過半数が東京からの移転であること)。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

全業種
ほか
1 1,683 1,684 1,685 1,686 1,687 1,817
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