全国の補助金・助成金・支援金の一覧

四日市市では、産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、「民間研究所立地奨励金」を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。

奨励金割合
・一般分：1％～10％
・拡充分：2％～15％
・交付限度額は3億円

四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等（IoT、AI、ビッグデータ）の導入に取り組む市内中小製造業者を支援します。

（１）IoT等活用人材育成事業　
補助率　：補助対象経費の合計額の2分の1以内
上限額　：15万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）

（２）IoT等活用計画策定事業　
補助率　：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額　：80万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
（３）IoT等本格導入推進事業
補助率　：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額　：100万円　（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
※このうち、テレワークおよび非対面型ビジネスモデル導入にかかる機械装置に関する費用の補助上限は５０万円です。
募集時期：随時募集（予算の範囲内で先着順）

四日市市内で ITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(1) ITオフィス等開設経費補助事業
　補助対象経費の１／２以内（上限額１００万円）
(2) 進出企業建物賃貸料補助事業
　補助対象経費の１／２以内（月額上限６万円、年間上限７２万円）

四日市市では、企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、「四日市市企業立地促進条例」を設けており、市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付しております。
交付1年目：対象税額の1／2、交付2年目：対象税額の2／3、交付3年目：対象税額の2／3
（注1）重点分野の事業の場合、交付1年目の交付額は対象税額の2／3となります。
（注2）対象税額の累計が10億円を超える部分の交付額は対象税額の1／10となります。
交付期間：課税年度から3年間
限度額：1指定につき10億円

津市では研究開発施設の固定資産税相当額の交付をおこなっています。
初年度から3年間　100分の100
対象地域：中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
※ただし、用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金、研究開発施設立地奨励金においては重複して交付しないことが条件です。