北陸新幹線敦賀開業に向けて、誘客に向けた魅力あるお店づくりとともに、市内全域が広域観光の中心部として、観光客等の受け入れのために市内各店舗の魅力向上を図り、誘客を促進する店舗等の改修等に対して支援します。
■補助率及び補助限度額
1 通常物件
(1)特定エリア 補助率:2/3 補助限度額:300万円
(2)域外エリア 補助率:1/3 補助限度額:150万円
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北陸新幹線敦賀開業に向けて、誘客に向けた魅力あるお店づくりとともに、市内全域が広域観光の中心部として、観光客等の受け入れのために市内各店舗の魅力向上を図り、誘客を促進する店舗等の改修等に対して支援します。
■補助率及び補助限度額
1 通常物件
(1)特定エリア 補助率:2/3 補助限度額:300万円
(2)域外エリア 補助率:1/3 補助限度額:150万円
令和6年春の北陸新幹線福井開業効果をまちなかで最大限にし、持続的なにぎわいを創生していくため、福井県の玄関口である福井駅周辺の中心市街地内の魅力向上に寄与する店舗等の改修等に対して支援します。
①福井駅周辺(中央1丁目、中央3丁目)におけるビルや店舗のリノベーション等を支援
・補助率:2/3以内(上限300万円)
・加算要件:ニューノーマル(ICT)導入店舗 100万円/件
②電車通り南側における共同建替等を支援
・補助率:2/3以内(上限2億円)
③新栄における共同建替、集合リノベーションを支援
・補助率:2/3以内(補助単価129,000円/㎡)
④中央1丁目、3丁目・愛宕坂周辺における洗練された店舗等の新築・改修を支援
・補助率:2/3以内(上限4,800~6,000万円)
原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。
※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。
※本補助金について、原油・原材料価格の上昇に加え電気料金高騰によって、事業者を取り巻く環境がいっそう厳しくなる中、より多くの事業者に本補助金をご活用いただけるよう、令和4年度に実施した商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金で採択された事業者は申請できません。
(補助事業の辞退等で補助金の支払いを受けていない事業者は除く)
石川県産業創出支援機構では、社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX(デジタル化)を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的に、DX(デジタル化)設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
補助要件:石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等を幹事企業とする連携体 など
補助金額:1,000万円以内
補 助 率 :2/3
採択件数:10件程度
募集期間:2023年3月29日 ~ 2023年6月30日 午後4時(必着)まで
補助要件:石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額:200万円以上600万円以内
補 助 率 :1/2(賃上げ要件を満たす場合:2/3、小規模事業者:2/3)
採択件数:50件程度
募集期間:2023年3月29日 ~ 2023年5月31日 午後4時(必着)まで
補助要件:石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額:30万円以上100万円以内
補 助 率 :1/2(賃上げ要件を満たす場合:2/3、小規模事業者:2/3)
採択件数:50件程度
募集期間:2023年3月29日 ~ 2023年12月15日 午後4時(必着)まで【随時募集】
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況です。
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応するとともに、肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であるため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を原料とする肥料への転換を進めるための国内資源由来肥料の流通促進に向けた取組を支援します。
・本事業の補助率は、定額とする。
麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。)の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
昨今の世界的な人口増加、気候変動に伴う生産の不安定化、物流の混乱等が顕在化している中、特に約3割を輸入に依存する加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需等が一体となったサプライチェーンの強靱化を図るための対策を総合的に支援します。
・補助率は、1/2以内とする。
本事業は令和6年度において、継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156329.pdf
以下内容は、令和5年度補正予算の内容です。
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○本事業は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に対して、支援を行います。
○補助対象とする事業は、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入や再エネ設備導入を前提とした、高機能換気設備等の省エネ設備導入とし、事業に要する経費の一部を補助します。
○本補助事業を実施することで、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害等に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進します。
<1号事業>
■補助金の補助率
申請者 市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入の場合、又は離島の場合: 補助率 2/3
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合 :1/2
都道府県・指定都市の場合: 1/3
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。
■上限額について
予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があります。また、1号事業においては費用効率性(補助対象経費支出予定額を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値)で下記を超える部分については、補助対象経費から除外します。
・再エネ発電設備・・・ 15万円/t-CO2
(ただし、本補助金で省エネ設備を同時導入する場合は25万円/t-CO2とする)
・再エネ熱利用設備、未利用エネルギー活用設備又はコージェネレーション・・・25万円/t-CO2
<2号事業>
補助率は2分の1とする。
ただし、補助金額は上限500万円とする。
■令和5年度 一次公募採択結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/resi_r05/002/
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、 リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率:①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は1/2とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は1/3とする。
マイナンバーカードとMaaSサービスの連携により、公共交通における住民割引を実施するなど、マイナンバーカードを活用する住民向け交通サービス等の導入について支援(導入経費等費用の一部を補助)します。
補助率:最大1/2
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施