全国の補助金・助成金・支援金の一覧

都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化するスマートシティに関する取り組みに対する支援を行うことで、スマートシティの社会実装化を加速することを目的として、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援します。
・本公募より、従来の実証事業に対する支援（通常タイプ）に加え、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業に対する支援（都市サービス実装タイプ）を行う。
・支援額は１プロジェクトあたり通常タイプは２，０００万円、都市サービス実装タイプは５，０００万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。

総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を実施いたします。

・補助率1/2

家畜市場（家畜取引法（昭和31年法律第123号）第２条第３項に規定する家畜市場をいう。以下同じ。）の円滑な運営を確保し、家畜市場を活性化するため、利用者の増加、利便性向上や市場運営の省力化を図る取組を支援します。

・補助率は、１／２以内とする。

総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
 
令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。
また、本日から令和6年6月26日（水）までの間、同事業の二次公募を実施します。
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この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、地方公共団体や企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。

地域における新たなモビリティサービスの社会実装の実現に向けては、事業面、受容・効果面、体制・環境面などMaaSの取組の中でも共通した課題が存在します。
これらの課題解決に向けた高度なMaaS実証を委託事業として実施することで、全国での横展開モデルとなる先進事例の創出を目指します。
・１件あたり４０，０００，０００円（税込）を上限とします。 

地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。この度、他分野連携やサービスの広域化等の促進し、また需要に見合った地域交通サービスの提供を目指したデータ分析・活用を行う取組みを後押しするため、令和６年度の「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進・支援事業）の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者が連携・協働した取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。今回は、「日本版MaaS推進・支援事業」として、「公共交通とそれ以外の多様なサービスを１つのサービスとして、デジタルを活用して提供したうえで、データの連携・利活用等により地域が抱える様々な課題の解決に向けた取組みを支援する事業」について、公募を開始します。

補助対象経費について、最大１／２の範囲内で補助を行います。