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10381〜10390 件を表示/全29839件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。
令和7年度から限度額を増額しています。ご確認ください。
■耐震改修とは
耐震診断の結果（評点）が1.0未満の木造住宅について、耐震設計に基づく補強や耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置などを行うことをいいます。
倉敷市では、環境配慮型経営の普及促進を図り、環境保全を推進することで、環境にやさしいまちづくりを実現するため、エコアクション21の登録を更新する市内の事業者を対象に、登録の更新にかかる費用の一部を補助します。
なお、新規に認証取得する場合には、岡山県が費用の一部を補助しています。
※受付期間内であっても、予算枠がなくなり次第終了します。
豪雨や地震などの異常な災害により、農地（水田や畑）、農業用施設（水路やため池等）が被災した場合、一定の要件に該当すれば、国がその一部を補助又は負担し、被災前の形に復旧することができます。
造成された宅地に隣接する等の一定条件を満たすかわふ（官地）の形状変更（舗装）を民間負担でおこなう場合、直接工事費相当額分を市で支援（直接工事費相当額分を修繕発注）する制度です。
支援予算には限りがあります。
予算残高については問い合わせ先までお問い合わせください。
※かわふとは、水路沿いに確保された水路管理用の敷地（官地）のこと。
障がい者グループホーム（共同生活援助）での生活を望む障がい者の処遇の向上及び社会的自立の促進を図るため、本市の区域内において障がい者グループホーム（共同生活援助）の運営事業を実施する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等（AI、IoT、ロボット、AR・VR等）を活用した実証実験の全国から公募します。
支援が決定した実証実験プロジェクトに対して、市は経費支援や実証フィールドのあっせん、PR等の各種サポートを行います。
早くから持続可能なまちづくりに取り組んできた倉敷を舞台に、未来を切り拓く革新的な事業に挑戦してみませんか。
「大いにやる可（べ）し」の精神で、皆がワクワクしたり面白いと共感する優れたアイデアの事業化に取り組む皆様をお待ちしています。
農地や農業用水などは、安全で安心な食料生産を支える生産基盤としての役割はもちろんのこと、国土・環境・生態系の保全、伝統文化や歴史的施設の伝承、学校教育、都市住民にとっての憩いや安らぎの場の提供など、多面的な役割を担っている地域の大切な資源です。
しかし、全国の集落で過疎化や高齢化、混住化が進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まっています。
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的・安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を今まで以上に図る取組が欠かせなくなります。
この事業は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに作っていただき、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細やかな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動の促進を目的に行うものです。
将来の地域農林漁業を発展させる中核的担い手になってもらうよう、市内で新たに農林漁業に就業された方を対象に、岡山市長が就業奨励金を直接交付し激励しています。
岡山市へ移住就農された方に対して、就農の初期投資等を支援する制度です。
中山間地域等では、高齢化が進む中で自然的・経済的・社会的条件の不利性から担い手の減少、耕作放棄地の増加などにより、多面的機能が低下するなど経済的損失が懸念されています。
このため、岡山市では、適正な農業生産活動が維持され、洪水や土砂崩壊の防止、定住条件の向上等を通じ対象地域の経済活動や生活環境等が改善されるとともに、当該対象地域以外の地域の住民に対しても水源のかん養、保健休養等の多面的機能が発揮されるよう中山間地域等直接支払制度を実施しています。
平成12年度にスタートしたこの制度は、中山間地域で農業生産を継続する農家に対して交付金を交付し、「適切な農地管理」「集落の共同活動」などに活用することで、将来に豊かな農地と自然を守り伝えるために実施されているものです。
令和2年度からの第5期対策では、高齢化の進行を踏まえ、高齢者等がより取り組みやすい制度へと見直され、令和6年度まで継続実施されることとなりました。
