全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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具体的には、県内中小企業者等が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じます。
厚生労働省から令和5年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議を実施するとの連絡がありました。
つきましては、事業の実施を希望する事業所は関係書類を期限までにご提出ください。
・上限額773万円~上限なし
※国の予算の上限等により採択されない場合や、補助金額が協議額を下回る場合があります。
また、国交付金の内示に加え、本市の予算が成立した場合に補助事業を実施します。
地域活力づくり総合補助金とは
地域活力づくり総合補助金は、コミュニティビジネスの立ち上げや一次産業の振興につながるビジネス展開、地域おこしのイベント開催など、地域に活力をもたらす様々な取組を応援する制度です。
地域に活力をもたらす取組をお考えの方は、お近くの県振興局地域創生部までお問い合わせ下さい。
制度の概要
地域活性化につながる様々な主体の取組を、3つの事業で支援します。
チャレンジ事業
地域資源等を活用した活力づくりのため、地域の様々な主体の本格的な事業実施前の調査研究や、試行等を支援
地域創生事業
地域の様々な主体の行う、地域創生に資する地域の活力づくりに向けた取組を支援
空き家ビジネス活用支援事業
空き家を活用した地域創生に資するビジネスについて、期間を限定し支援(~R6年度まで)
宮崎県では、陸送からの転換(モーダルシフト)等の促進による各輸送機関の輸送能力の向上や利便性向上、ひいては広域物流網の維持・充実を図るため、県内の海上定期航路又は貨物鉄道を利用した貨物輸送に補助を行います。
募集期間:令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月14日(金曜日)
申請の状況によっては追加募集を行います。
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、平成29年6月28日に「定山渓地区景観まちづくり指針」を策定し、定山渓エリアの特性に応じた魅力的な景観の形成を推進しています。その取り組みの一環として、定山渓地区景観まちづくり指針で定める景観誘導区域内において修景事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
補助率:2分の1以内 (一部3分の2以内)
外食・中食産業において地場産食材(ブランド野菜・畜産物等)の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。
・補助率:定額
・補助金額:13,815千円以内
タクシー事業者におけるユニバーサルデザインタクシー車両及び福祉タクシー車両(以下「UD タクシー車両等」という。)の導入を促進し、かつタクシー事業者における UD タクシー車両等の適切な活用が図られることで、障がい者や高齢者、妊婦や国内外からの旅行者など、誰もが利用しやすい公共交通の普及を目的とするもの。
若手人材の確保が困難な状況にある都内の中小企業等において、ES(Employee Satisfaction)(社員満足度)の向上を目指す取組を実施するにあたり、その費用を助成すること等を通じて、都内の中小企業の若手人材の確保・定着を支援することを目的とします。
※若手とは、35歳未満の者をいいます。
■事前エントリー受付期間
令和6年度は、6回に分けてエントリーを受け付けます。
エントリー回 | 事前エントリー受付期間 |
第1回 |
令和6年5月1日(水)午前9時~令和6年6月3日(月)午後5時 |
第2回 |
令和6年6月4日(火)午前9時~令和6年7月1日(月)午後5時 |
第3回 |
令和6年7月2日(火)午前9時~令和6年7月31日(水)午後5時 |
第4回 |
令和6年8月1日(木)午前9時~令和6年9月2日(月)午後5時 |
第5回 |
令和6年9月3日(火)午前9時~令和6年9月30日(月)午後5時 |
第6回 |
令和6年10月1日(火)午前9時~令和6年11月15日(金)午後5時 |
市川市認知症カフェとして登録を受けている団体を対象に、認知症カフェの立ち上げ及び運営に必要となる経費の一部を補助します。
社会福祉法人は、「市川市社会福祉法人認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」、それ以外の団体は、「市川市認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」に基づき補助を行います。
■交付額:
- 新規に認知症カフェを運営する場合
- ア 印刷製本費、広告費及び備品購入費の合算額 上限 20,000円
- イ 報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額 上限 3,000円 × 実施月数
- 前年度から継続して認知症カフェを運営する場合
報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額 上限 3,000円 × 実施月数
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施