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NICO（公益財団法人にいがた産業創造機構）では、県内企業のデジタル化に資する製品やサービスの開発・実証事業に要する経費の一部を助成します。
NICOでは、AI・IoTを活用したシステム・機器等を導入する等により、データ収集・分析等を通じて、生産性や付加価値の向上を図る県内中小企業のモデル的な取組を支援します。
NICOでは海外展開（海外への輸出）に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外での市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
NICOでは、県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で２か年計画についても申請可能です。
今年度は越境EC構築事業を追加したほか、旅費（海外渡航費）と会場借上費の事前着手制度を新設しました。
■事前着手制度：助成対象期間の開始は交付決定日ですが、旅費（海外渡航費）と会場借上費については、交付決定前に事前着手が必要な場合、届出を行うことにより、令和5年4月1日を助成対象期間とすることができます。なお、事前届出の提出は助成金の採択を約束するものではありません。
詳細は募集案内を確認ください。
杉並区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。
エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。
・助成金：２万円～１５万円
足立区では建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに止水板を設置する工事と、浸水防止の効果を高めるために止水板設置工事と一体的に行う関連工事の費用の一部を助成する制度です。
助成金額：建物１棟につき上限５０万円（対象工事費の２分の１）
CareTech産業の創出・振興をねらいとして、ICT事業者等に介護現場の実証試験フィールドを提供し、介護現場が抱える課題の解決に対してICT技術が与える効果を検証するとともに、ICTの実用化及び利活用を促進することを目的とし、市内だけではなく市外の中小企業も含めて介護現場で行う実証試験に要する費用の一部に対し、予算の範囲内にて補助金を交付します。
・補助金額／補助率
上限200,000円／10分の10
新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。
市内の中小企業者等として、新たに事業（一部事業除く）を開始して1年を経過していない、又は令和5年度内（2023年度内）において開始しようとする方
・法人設立届出書等に記載される設立（成立）年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和5年度内であること
・事業活動の開始日が1年未満又は令和5年度内であること
※下記の事項に該当する方は対象外となります
（1）市税を滞納している者
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者
以下の全てに該当する事業
(1)市内において新たに事業所の開設を伴う事業
(2)交付決定後から取り組み、当該年度3月末日までに完了する事業
※下記の事項に該当する事業は対象外となります
（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
（2）フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
（3）その他市長が適当でないと認める事業
| 補助対象経費 |
市内で事業を営むための機械器具等費、外注費、広告宣伝費、借料、貸室等に係る家賃（事業用賃貸借契約によるものに限る） |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助対象期間 |
交付決定日から当該年度3月末日まで |
| 補助限度額 | 100万円 |
坂井市ではコロナ禍後の新しい生活様式に対応し、キッチンカー又は移動販売車を導入することで販路開拓や業種転換等を図る市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり200万円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
■事業計画書提出期間
令和5年8月1日（火曜日）～令和5年9月8日（金曜日）
■事業採択・不採択
審査会 令和5年9月下旬
■補助金申請期間
令和5年10月上旬～令和5年10月31日（火曜日）
越谷市では、中小企業者の持続的発展や成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、計画的に実施する新たな取組みに係る経費の一部を助成します。
