全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/06/29~2028/03/31
愛知県新城市:雇用促進奨励金
上限金額・助成額
500万円

新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、雇用促進奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/30~2024/03/29
愛知県新城市:創業支援等事業補助金
上限金額・助成額
20万円

新城市では市内産業の振興と地域の活性化を図るため、新たに市内で事業を開始する創業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。

補助率:補助対象経費の2分の1
補助上限額:20万円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/22~2024/03/29
愛知県新城市:展示会等出展支援事業補助金
上限金額・助成額
35万円

新城市では、製品・技術の販路拡大に向けた自主的な取り組みを支援するため、国内外の展示会等に出展する市内の事業者へ補助金を交付します。
補助金の額
補助対象経費の2分の1以内(補助限度額35万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/07/28~2024/03/29
愛知県新城市:新型コロナウイルス感染症対策資金信用保証補助金
上限金額・助成額
100万円

新城市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、信用保証料に係る補助金を交付します。
・補助金の額等
融資金額8,000万円を限度とし、以下のとおり算出した信用保証料相当額
融資金額が1,000万円までの場合:信用保証料相当額の全額
融資金額が1,000万円を超え、8,000万円までの場合:融資金額1,000万円分の信用保証料相当額に、融資金額1,000万円を超え8,000万円までの分の信用保証料相当額に20%を乗じた額を合算した額
※補助金額の上限は100万円です。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/28~2024/03/29
愛知県新城市:新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金
上限金額・助成額
100万円

新城市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、支払利子分に係る補助金を交付します。
※上限額は1年度あたり1事業者100万円までです。

全業種
ほか
公募期間:2022/09/20~2024/03/29
愛知県新城市:小規模事業者経営改善資金利子補給補助金制度
上限金額・助成額
0万円

新城市では、市内における小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、(株)日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた方に対して、利子補給をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛知県新城市:有害鳥獣防除事業補助金
上限金額・助成額
0万円

新城市ではイノシシやシカをはじめとする野生鳥獣により農林産物が甚大な被害を受けており、安定した農林産物の生産を図ることができるように電気柵等の購入費用に対して補助金を交付します。
補助金額は事業費の2分の1以内とし、3万5千円を補助限度額(千円単位とし千円未満は切捨て)とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/09/07~2025/03/31
愛知県新城市:間伐材運搬事業補助金
上限金額・助成額
100万円

新城市では費用負担を軽減することにより、間伐促進と林業経営の安定を目的として間伐材運搬事業補助金制度を設けています。
市内の山林で伐採した間伐材を、林業事業体が市内の原木市場、製材加工施設(木材チップ加工業者は除く)へ運搬した場合の経費の一部を補助するものです。
補助金額
原木市場等へ運搬された間伐材1立方メートル当たり2,500円を乗じた金額の2分の1以内

 

農業,林業
ほか
公募期間:2023/10/02~2024/02/29
愛知県新城市:小規模事業者省エネルギー設備更新支援補助金
上限金額・助成額
50万円

申請期限を令和6年2月29日まで延長しました。

新城市ではエネルギー価格高騰の影響を受けている市内の小規模事業者を支援するため、事業者が実施する省エネ設備の更新に要する経費の一部を補助します。
補助額:補助対象経費×2分の1・限度額:1補助対象者につき50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/15
島根県:令和5年度 専門人材(副業・兼業)確保推進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県外の専門人材を※副業・兼業の形態で確保する場合、下記経費の一部を助成します。
1)県外の専門人材に支払う交通費・宿泊費
2)有料人材紹介会社に支払う手数料

※副業・兼業:就業者が雇用契約又は業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して仕事を請け負う事。
就業者とは、他の企業等に所属し、主としてその企業等における業務に携わる者のことをいう。

■DX人材(デジタルトランスフォーメーション)人材
DX人材を採用する場合、人材紹介手数料:24万円以内・上限6ヶ月分(年度内1名まで)、
交通費・旅費:1/2以内・40万円(10回来訪分まで)/社を助成します。
デジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内容にも精通したDXの実行を担っていく人材であり、以下の1~5のうち、いずれかに該当する方が対象です。
1)ビジネスアーキテクト:DXの取組みにおいて、目的設定から導入、導入後の効果検証までを推進する人物
2)デザイナー:製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿ったデザインを担う人物
3)データサイエンティスト:業務改革や新規ビジネスに向けて、データを収集・解析する仕組みを担う人物
4)ソフトウェアエンジニア:デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するための仕組みを担う人物
5)サイバーセキュリティ:サイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人物

■スタートアップ企業
スタートアップ企業が活用する場合、人材紹介手数料:24万円以内・上限6ヶ月分(年度内1名まで)、
交通費・旅費:1/2以内・40万円(10回来訪分まで)/社を助成します。
次に掲げる要件をすべて満たしている企業が対象です。
1)創業後10年以内の企業
2)直近3期の売上高が増加傾向
3)常用従業員1名以上の新規雇用又は県外転入がある
4)日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けている

全業種
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