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公募期間：2022/04/01~2023/11/30

全国：両立支援等助成金＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース＞

上限金額・助成額

28.5万円

＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース＞
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する助成制度です。

支給額：対象労働者１人当たり 28.5万円
※1事業者あたり５人まで

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

全国：両立支援等助成金＜育児休業等支援コース＞

上限金額・助成額

0万円

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/08~2027/03/31

全国：両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

上限金額・助成額

0万円

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が介護休業を取得した場合や、介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化し労働者が利用した場合などに受給できる助成金です。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/08~2027/03/31

全国：両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

上限金額・助成額

0万円

育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金です。

全業種

ほか

公募期間：2021/08/23~2021/09/30

全国：国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業）/3次公募

上限金額・助成額

0万円

国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることで、インバウンド拡大による地域経済の持続可能な発展に寄与することを目的として、国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツの創出等の促進に係る経費を補助するものです。

補助額：定める別途定められた「交付率」で算出された額

補助率：Ａ コンテンツの造成事業・・・補助対象経費の２分の１以内
Ｂ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供の検討事業・・・補助対象経費の２分の１以内
Ｃ 地域一体となった効果的なコンテンツ提供体制の整備事業・・・補助対象経費の２分の１

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/06/01~2021/07/27

東京都：医療機器等事業化支援助成事業

上限金額・助成額

5000万円

都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発に係る経費を助成することにより、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進し、都内の産業活性化を図ることを目的としています。医療機器等の開発から事業化までを対象とした助成金です。

助成限度額：・事業化支援助成事業 　　　上限額5,000万円
・開発着手支援助成事業　　上限額  500万円

製造業

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/06/01~2021/07/27

東京都：医療機器等開発着手支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携または連携することを前提として、医療機器等製品を開発する際に、開発の初期段階のアイデア・構想の技術検証、初期試作に要する経費の一部を助成します。また、プロジェクトマネージャーが事業完了に向けたハンズオン支援を行います。

製造業

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/06/18~2025/07/23

北海道：令和7年度 地域課題解決型起業支援事業/2次募集

上限金額・助成額

200万円

デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/01~2022/03/31

北海道：令和3年度 テレワーク環境整備事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の５０％の助成となります。

道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。

補助額：国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の２を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/12/17

北海道：飲食事業者等感染防止対策補助金/受付期間延長

上限金額・助成額

7.5万円

2021/11/24追記：申請受付期限が、2021/12/17まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/19）
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

サービス業全般

飲食業

ほか