050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
30541〜30550 件を表示/全30717件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。
※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。
助成限度額：500万円/3年
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
※節電診断を受けることが要件の一つです。
節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2～3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
この度、令和8年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、商店街の後継者となる担い手の発掘を図り、活性化につなげるため、都内商店街での開業等を支援する助成事業を実施しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、女性または39歳以下の若手男性を対象に、商店街での開業を支援します。
助成対象期間は交付決定日から1年間（ただし、店舗賃借料は交付決定日から3年間）。開業後は中小企業診断士等の専門家のサポートを受けられます。
※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。（受付期間：2021/10/01～2021/10/29）
・申請受付が開始されました。
※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。
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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的（※）に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。
（※）遅くとも9日（月曜日・祝日）から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。
支給金額：
(1)大規模集客施設
1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
※時短率：時短した時間／本来の営業時間
