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公募期間：2023/02/01~2023/03/31

埼玉県：障害福祉サービス訪問系事業所における安全確保対策推進事業補助金

上限金額・助成額

6万円

県では、障害福祉サービス訪問系事業所の従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築するため、障害福祉サービス訪問系事業所における暴力・ハラスメントなどの安全確保対策を実施する障害福祉サービス訪問系事業所に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

＜補助対象事業者＞

以下に掲げる、埼玉県内に所在する障害福祉サービス事業所を運営する法人。ただし、（1）から（4）までのサービスを複数行い、かつ事業所番号が同一の事業所を運営する法人の場合は、当該事業所を1つの事業所とみなします。

 （1）居宅介護

 （2）重度訪問介護

 （3）同行援護

 （4）行動援護

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

青森県：看護職員等処遇改善補助金

上限金額・助成額

0万円

地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師）等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を引き上げるための措置を国の実施要綱等に基づき実施します。

令和4年2月から9月までの間、対象看護職員等に対して賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/01/30~2023/02/22

全国：令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（民間企業等向け）

上限金額・助成額

50000万円

経済産業省では、ディープテック・スタートアップを支えるインキュベーション施設の運営事業者に対して、ディープテック・スタートアップの事業成長に必要な設備等の導入・運用等に要する費用を補助することにより、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しします。
・補助率2分の1・上限額5億円

全業種

ほか

公募期間：2026/01/21~2026/02/18

全国：令和8年度 アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

上限金額・助成額

14000万円

経済産業省では、令和8年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」を実施する補助事業者を以下の要領で広く募集します。なお、本事業は令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
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世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト／削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/07~2025/05/28

全国：令和7年度 石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業（石油ガス地域防災対応体制検討事業）に係るもの）

上限金額・助成額

2000万円

中核充てん所の新設（中核充てん所の新設又は既存の充填所に対象設備を導入することにより中核充てん所の要件を満たすもの）、既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）及び緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う民間企業を募集します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/16~2026/03/12

鹿児島県・沖縄県：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち甘味資源作物等支援事業 （さとうきび農業機械等導入支援事業）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を支援します。

■補助率
農業機械等の導入にあっては、物件価格の6/10以内、農業機械等のリース導入にあっては、リース料の6/10以内とする。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/19~2026/03/12

鹿児島県・沖縄県：令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進のうち甘味資源作物等支援事業（さとうきび産地確立実証事業）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびについて、近年の省力的な株出栽培の普及に伴う栽培環境の変化や台風等の気象災害リスク等に対応するための技術的な栽培実証、高齢化や人手不足への対応等、地域の生産体制を支える担い手や作業受託組織等の育成・強化に資する生産体制実証、新品種の導入など離島各地で応用可能な生産性向上に資する技術的な栽培実証など、さとうきび生産が直面する課題の解決に向け、さとうきび増産プロジェクトを進める上で特に重要となる取組の普及に向けた実証に必要な経費（事務に要する経費を含む。）を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度 アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

上限金額・助成額

0万円

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf

全業種

ほか

公募期間：2024/05/23~2024/06/24

全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（LRT・BRT導入利用促進事業）

上限金額・助成額

0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248512.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です。）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（ＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業）の補助事業者を公募します。

※ 令和６年度においては、BRT事業の新規の公募は行いません。
※ 追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、登録公募申請を検討されている方はこのホームページを定期的にご確認ください。

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

青森県八戸市：障がい者雇用奨励金

上限金額・助成額

0万円

市内に居住する障がい者を常用雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金のうち障害者の雇用に係る特定就職困難者コース助成金の支給期間満了後も当該障がい者を引き続き常用雇用している事業主の皆様に奨励金を交付する制度です。

全業種

ほか