全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2025/04/01~2026/01/30

和歌山市では、市内の中小企業者のビジネスチャンス創出を支援する「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」を設けています。
国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、自社ECサイトの構築及びモール型ECサイトへの出店、新製品のPR用パンフレット等の作成、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良に対して活用できます。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/09/30

和歌山県和歌山市：コンベンション開催補助金

上限金額・助成額

300万円

令和7年4月より申請要件を変更していますのでご注意ください！
【改正内容】
（1）対象が延べ宿泊者300人以上になります（補助額は公募ページ掲載の表をご確認ください。）。
（2）R7年10月以降開催のコンベンションは事前要望が必要になります。
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和歌山市におけるコンベンションの誘致を推進し、市への経済的波及効果の拡大並びに交流人口の増加を図るための補助事業です。和歌山市では、学会、会議、大会、スポーツ大会、合宿などのコンベンションを本市域内において一定規模以上で開催する場合に、コンベンション開催者の申請に基づいて審査の後、開催補助を行います。

全業種

ほか

公募期間：2025/06/02~2025/08/08

全国：経営継承・発展支援事業/2次公募

上限金額・助成額

100万円

本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ2分の1を負担））します。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/01/05~2023/01/26

全国：家畜市場密集防止対策支援事業補助金

上限金額・助成額

1000万円

家畜市場において密集防止対策を講じる事業者へ補助金を交付いたします。

補助率は、以下の１については定額、２については１／２以内とし、補助金額の上限は以下のとおりとする。
１基本設備（１）家畜の監視又は脱走防止のための機器・設備の導入 10,000千円以内（２）誘導路の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内（３）せり場内の人の密集を防止するための機器・設備の導入 10,000千円以内
２付随設備１の（１）から（３）の機器・設備を導入するにあたり付随して必要となる機器・設備の導入については、それぞれの取組に対応する取組ごとに2,000千円以内

農業，林業

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/09/30

北海道登別市：商談会等出展補助金/第6次募集

上限金額・助成額

20万円

登別市商談会等出展補助金は、自社で開発または製造した製品や技術、サービスの販路拡大を図るため、商談会、展示会、見本市などに出展する市内事業者に対し補助金を交付することで、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度です。
利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/01~2025/09/30

北海道登別市：店舗リフォーム補助金/第6次募集

上限金額・助成額

20万円

店舗リフォーム補助金は、市内の商店会等の活性化や商業の発展を図ることを目的とした補助制度です。
利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。

全業種

ほか

公募期間：2022/11/22~2026/05/08

全国：中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）

上限金額・助成額

4000万円

次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
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■23次締切分スケジュール
公募開始:2026年2月6日（金）
電子申請受付:2026年4月3日（金）17：00～
申請締切:2026年5月8日（金）17：00
採択公表:2026年8月上旬頃予定
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枠・類型	補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	補助率
製品・サービス高付加価値化枠	従業員数 5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円	中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
グローバル枠	3,000万円（3,100万円～4,000万円）	1/2 小規模 2/3

➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。