中小企業等が主催する海外需要獲得を目的とした展示会等のイベントについて、先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築に向けた取組に関する費用の一部を支援することで、展示会等のイベント産業の高度化を図ることを目的とします。
補助率2分の1・上限額1000万円
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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文京区では省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。
補助率3分の2の額で50万円を上限とする。(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円)
※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円
市では、市内の中小企業者の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギー設備を導入すると、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。さらに、今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できます。
・次の金額の合計で、300万円を限度とします。
太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満切り捨て)
その他の設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
墨田区では事業活動から生じる環境への負荷を低減するため、環境省が中小企業など幅広い事業者向けに策定したエコアクション21や、国土交通省の協力を得て作成したグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境に配慮した環境経営認証制度を取得した場合に費用の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1で、5万円を上限(1,000円未満は切り捨て)
※助成を受けられる回数は、1助成対象者につき1回限りです。
長野県では品質の確かな信州木材認証製品を使用した住宅の新築又は増築などのリフォーム工事において、県産材製品の使用量に応じて一定額を補助する事業を行います。
・1m3当たり22,000円
ただし、新築工事の場合は、1棟当たり440,000円、リフォーム工事の場合は、1棟当たり150,000円を上限とします
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
補助率2分の1・上限額10万円
愛知県では、水素を生活や産業においてエネルギーとして利活用する水素社会の実現に向けた様々な取組を実施しています。
水素ステーションの整備費の一部を補助します。
・補助対象経費の1/4・上限額:175百万円~3000万円
墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン(中間改定)に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。
鹿児島県では企業(製造業)において設備投資に際して資⾦の借⼊をされた場合,その⽀払利⼦の⼀部を助成することにより,企業の前向きな設備投資を⽀援します。
・⽀払利⼦のうち利率1%相当額(上限)×7年間(最⻑)
・限度額50万円/年
鹿児島県ではBCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業(感染症対策含む)に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限額1千万円
※BCP(事業継続計画)とは
企業が自然災害,大火災,テロ攻撃などの緊急事態に合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため,平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のこと。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施