熊本県では、輸入粗飼料価格高騰の影響を緩和するため、国が実施する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」と強調して、令和4年4月から乳価改訂までの7か月間の輸入粗飼料等の生産資源高騰によるコスト上昇分の一部を助成します。
・補助金単価：交付対象となる牛1頭当たり4,000円（上限）
※補助金の単価は令和4年1～3月（基準コスト）と令和4年4～10月に要した粗飼料等購入費用を比較した際のコスト上昇幅に応じて変動します。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/04/18~2026/03/31

全国：（暫定）令和7年度コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

上限金額・助成額

50000万円

本事業は、令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248511.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
-----
（以下は令和6年度の公募情報です。）
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

小売業

製造業

ほか

公募期間：2023/08/08~2023/09/08

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）/令和5年度三次公募

上限金額・助成額

0万円

「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
   https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001432.html

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001433.html

③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001434.html

④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001435.html

⑤ 金属破砕・選別設備導入事業について
  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001436.html

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/17

北海道：令和４年度（2022年度）子育て看護職員等就業定着支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

北海道では、病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育を行うことを目的として、北海道補助金等交付規則（昭和47年北海道規則第34条）の規定により、予算の範囲内において補助金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/05/15~2024/03/29

東京都：令和5年度 ZEVトラック早期実装化事業

上限金額・助成額

0万円

東京都では水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
・助成額
リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額

全業種

ほか

公募期間：2024/01/31~2024/05/21

北海道：令和5年度人材確保緊急支援事業

上限金額・助成額

10万円

人手不足が深刻な業種の道内事業者が、道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合に、 事業者に支援金10万円（＋離職期間１年以上の者を雇用した場合１０万円加算）[1回限り]、就労者に奨励金10万円(+移動費実費※上限10万円)を支給します。

※移動費実費とは、航空券・JR料金等 (引越費用等は含みません)

全業種

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/02/21

令和4年度補正予算「輸出事業者サポート強化事業（分野・テーマ別海外販路開拓支援の強化）」

上限金額・助成額

1000万円

農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現のため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に事業実施者が集中実施するＰＲ活動や販売促進活動を支援する。
なお、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。）に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行います。
・上限額 1千万円以下（自己負担額は除く）

全業種

ほか

公募期間：2024/02/07~2024/03/08

全国：令和6年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討

上限金額・助成額

5000万円

農林水産省ではロボット技術により自動走行する農業機械（ロボット農機）の遠隔監視下における自動走行の現場実装に向けた安全性の検証及び安全性確保策の検討等の取組を支援します。
・上限額50,000 千円
・補助率：定額

全業種

ほか

公募期間：2023/01/16~2023/04/28

全国：海外展開・酒蔵ツーリズム補助金（令和４年度第２次補正予算）

上限金額・助成額

1500万円

日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開（販路拡大・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の１／２
・１件当たり１，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、１，２００万円（３者）、１，３００万円（４者）、１，４００万円（５者）、１，５００万円（６者以上）