我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成は重要。
そこで、本事業では、企業等(以下「補助対象事業者」という。)が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助する。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図る。
また、共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を推進するため、共同講座の設置に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用する。
共同講座とは、補助対象事業者と高等教育機関が共同で企画・運営する講座やコース・学科等であって、下記要件1)~4)を全て満たすものを指す。
1)設置の目的として、「人材育成」に関する要素を含むものであること。
2)学生や、補助対象事業者の従業員等向けに、講義等、を実施するものであること。
3)補助対象事業者が当該共同講座の設置・運営に係る経費の一部又は全部を拠出していること。
4)当該共同講座の担当者として、高等教育機関に所属する常勤教員が置かれていること。
【通常枠】
概要:共同講座を設置・運営する取組を支援
補助率:1/3以内
補助上限額:1,500万円(税抜)/事業(※)
【処遇反映枠】
概要:共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援
補助率:1/2以内
補助上限額:1,500万円(税抜)/事業(※)
- ※)補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者による複数案件の応募は、連携する高等教育機関が異なる場合に限り可能とするが、応募状況等を踏まえ採択が劣後する可能性がある。
- ※)処遇反映枠に対する申請が多い場合は、処遇への反映内容を踏まえ、採択件数を制限する場合がある。
- ※)処遇反映枠で不採択となった際には、通常枠での審査が行われ、結果として通常枠で採択される場合がある。その場合、補助率が1/2から1/3となり、変更後の補助率で交付申請書を再提出する必要があるため、事務局より指示を行う。