新発田市では販売を目的として生産拡大する市内の農業者又は集落営農組織などを対象に、作付面積拡大に応じて支援します。
対象となる品目は、アスパラガス、イチゴ越後姫、ネギ、ブロッコリー、たまねぎ、キャベツ、えだまめです。
また、アスパラガスについては、生産量増加を目的として、簡易雨よけなどの導入に係る資材費の支援も行います。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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村上市では研修機関が実施する、人材育成講座への参加、また課題解決のための専門家受入れ、セミナーの開催に要する経費に対して、市が補助することにより、市内産業の活性化を図ることを目的にしています。
- 研修機関が実施する人材育成講座は、参加受講料の2分の1。1事業者につき3人までが対象で、1人あたり上限2万円。
- 専門家の受入れ、セミナーの開催については対象経費の2分の1。上限5万円。
村上市では市内での創業時に必要な費用支援を行い、市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限50万円 (加算要件あり)
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります
五泉市では市内における起業者の支援を行い、開業率の向上による産業の活性化を図るため、店舗の新増改築・改修にかかる経費及び建物賃借料の一部を支援しています。
1.新増改築費
100万円以上の工事に要する費用の2分の1(千円未満切捨て)で、限度額100万円
2.改修費
50万円以上の工事に要する費用の2分の1(千円未満切捨て)で、限度額50万円
3.建物賃借料
賃借料の2分の1(千円未満切捨て)で限度額5万円
補助期間は最長12か月間(敷金、礼金を除く)
新発田市内において新規に創業する方へ、事業の継続に係る経費を助成します。
メーンストリート1階部分:上限は毎年50万円(最長3年間)
その他の地域:上限は毎年25万円(最長3年間)
※予算に達し次第受付を終了します。
五泉市では原油価格や物価高騰の影響を引き続き受けている障害者施設等に対し、障害福祉サービスの質の確保及び業務継続を支援するため、サービス種別に応じた定額の支援金を追加交付します。
申請区分 |
サービス種別 |
支援金の額 |
相談系 |
特定相談(計画相談支援) 障害児相談支援 |
10万円 |
訪問系 |
居宅介護、重度訪問介護、同行援護 行動援護、移動支援 |
10万円 |
通所系 |
生活介護、自立訓練(生活訓練) 就労継続支援A型、就労継続支援B型 放課後等デイサービス |
20万円 |
居住系 |
共同生活援助 |
20万円 |
入所系 |
施設入所支援 |
40万円 |
新潟県では化学肥料低減の取組を行ったうえで、当年の肥料費に高騰率、使用量低減率を用いて算定した肥料コスト上昇分の85%を支援金として交付します。
※国の肥料価格高騰対策事業と新潟県肥料価格高騰対策支援事業を合わせて、支援金として交付します。
※市町村による上乗せ支援事業がある場合は、当該支援金も一緒に交付します。
・算定式
支援金 = {当年の肥料費 ー (当年の肥料費÷高騰率(※1)÷使用量低減率(※2))} × 0.85
※1 高騰率:「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めた率
秋肥(令和4年6月~10月に注文した肥料)については、1.4を用います。
春肥(令和4年11月~令和5年5月に注文した肥料)については、1.4を用います。
※2 使用量低減率:本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として、0.9を用います。
五泉市では肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、国・県の「肥料価格高騰対策事業」に市として前年比肥料価格高騰分の1割を上乗せして支援します。
・補助率等
国・県の支援額に1割を上乗せ
※国:前年比肥料価格高騰分の7割を補助・ 県:国の補助に1.5割を上乗せ
上越市では直江津駅、高田駅周辺において、マンションや都市機能施設を整備する事業者の方に費用の一部を補助します。
まちの課題解決やビジョンに合致する事業には支援をさらにおこないます。
<補助金額の算定方法>
補助金額 = 補助対象事業費 × ( 60パーセント + a + b ) × 3分の2以内
a:高度利用エリアでの整備
b:都市機能施設の整備
※予算の範囲内で3分の1以上、3分の2以内で補助します。
a:高度利用エリアでの整備:掛率を20パーセント加算します。
b:都市機能施設の整備:0~20%加算します。
<補助金額の限度額>
建築費 (調査設計計画費、共同施設整備費):12億円
土地整備費 (除却費、補償費):4億円
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施